執筆者プロフィール 竹端寛（たけばたひろし） 兵庫県立大学環境人間学部教授。現場（福祉、地域、学生）とのダイアローグの中からオモロイ何かを模索しようとする、産婆術的触媒と社会学者の兼業。 大阪大学人間科学部、同大学院人間科学研究科博士課程修了。博士（人間科学）。山梨学院大学法学部政治行政学科教授、兵庫県立大学環境人間学部准教授を経て、2024年4月から現職。専門は福祉社会学、社会福祉学。日々のつぶやきは、ツイッターtakebataにて。 コメントもリプライもありませんので、何かあればbataあっとまーくshse.u-hyogo.ac.jpへ。

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電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法について ○ 行政手続オンライン化関係三法のポイント ○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 ○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ○ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 ○ 行政手続オンライン化法の施行に伴う政令整備について（概要） ○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行期日を定める政令 ○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 ○ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

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特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」という。）の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

法令は本則と附則で構成される。 本則と同様、附則も条又は項の形式で定められる。 一つの本則に対して一つの附則が定められる。 既存の法令を一部改正する場合、一部改正法令を新たに成立させることになる。一部改正法令はそれ自体が一つの法令であり、既存の改正対象法令(本法)と同様、本則と附則で構成される。改正対象法令の附則を原始附則(本法附則)、一部改正法令の附則を改正附則と呼んで対比する場合がある。 一部改正法令が施行された場合、改正附則中の改正規定(次節の6.が該当する)及び本則全て(併せて、いわゆる「改め文」)は既存の改正対象法令(本法)の中に「溶け込んで」、実質的には、改正附則のうち施行期日等を定めた部分だけが意味を成すことになる。既存の改正対象法令(本法)と一部改正法令は全く別個の法令ではあるが、一般の法令集では編集の便宜から、(本法の)法本則、原始附則(本法附則)、改正附則のみが、この順

有斐閣より発行している六法は，共通した形式・約束で編集されています。それらは各六法の巻頭にある凡例に要約しておりますが，読者の方にさらに詳しく知っていただき，より効果的に六法を利用していただけるように，「有斐閣六法の使い方・読み方」という小冊子を毎年発行しております。 ここでは，「有斐閣六法の使い方・読み方」をもとに，編集上の形式や約束を，簡単にご説明したいと思います。より詳しくお知りになりたい方は，小冊子をこちらからお申込みください。 なお，無料にてお送りしておりますが，数に限りがあるため，お送りできない場合もございます。 1 原典 ◆ 官報・法令全書 ◆ 法律の改正と織込み 2 編集締切期日と有効な改正前規定，追録 ◆ 基準日 ◆ 有効な改正前規定 ◆ 追録 ◆ 資料 3 六法を開いて (1) 法令題名欄 (2) 施行改正欄 (3) 本文 ａ 原典の用字・用語 ｂ 有斐閣六法の用字・用

電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。 ⇒ 　手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤を整備する。 認証業務（電子署名が本人のものであること等を証明する業務）に関し、一定の基準（本人確認方法等）を満たすものは国の認定を受けることができることとし、認定を受けた業務についてその旨表示することができることとするほか、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定める。 ⇒ 　認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安を提供する。

『電子署名法の解説』 近畿大学・関西大学兼任講師　弁護士　岡村　久道 （初稿　2000/07/01、最終更新 2003/04/17 ） 「インターネットの法律実務（新版）」プレビュー版 (C) copyright Hisamichi Okamura, 2000-2001, All rights reserved. 2000年5月31日、電子署名法（正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」）が公布された。施行期日は2001年4月1日である。 本稿では電子署名法の概略について解説を加えてみたい。 INDEX I　「電子署名」とは II　電子署名の仕組み III　電子署名法制定の必要性 IV　電子署名の定義 V　電子署名の効力 VI　認証機関に関する規定 VII　法人代表者に対する電子認証 VIII　個人に対する地方公共団体の電子認証 IX　日本の電子認証制度の全体像 X　認証機関が登録時