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弁護士 中原潤一 @lawyernakahara 【闇バイト強盗に対する正当防衛1】 大原則は逃げる一択だと思いますが,こういう法律があるよというご紹介。刑法36条1項が定める正当防衛は,一般の人が思うより遥かにその成立のハードルは高いです。一発殴られたら正当防衛成立,というわけではありません。ただ,相手が強盗であれば別です。 2024-10-24 10:26:05 弁護士 中原潤一 @lawyernakahara 【闇バイト強盗に対する正当防衛1】 大原則は逃げる一択だと思いますが,こういう法律があるよというご紹介。刑法36条1項が定める正当防衛は,一般の人が思うより遥かにその成立のハードルは高いです。一発殴られたら正当防衛成立,というわけではありません。ただ,相手が強盗であれば別です。 2024-10-24 10:26:05 弁護士 中原潤一 @lawyernakahara 【闇バイト
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党が今回の衆議院総選挙で非公認候補者の党支部に政党助成金を支給していたと報じ、大きな波紋を呼んでいる。 公認候補者と同額の2000万円を非公認候補の党支部にも送金していたことは事実だが、その名目は「党勢拡大のための活動費」で、候補者の選挙活動のためではないと自民党は説明している。 だが、赤旗の初報は、「公認料500万円」と記された支給通知書が公認候補の支部に送られていたとは明記していなかったため、この通知書が非公認候補に対して送られていたとの誤解を招き、SNS上で画像が拡散している。 赤旗は、翌日の続報で、「公認料」と記載された通知書について「公認候補の党支部に出したもの」と明記しており、注意が必要だ。 筆者作成 赤旗がこの事実を報じたのは10月23日。その際、自民党の「支部政党交付金通知書」を入手したとして、画像つきで掲載した。 公認料として50
旧ソビエトのモルドバでは、今月20日、大統領選挙とEU=ヨーロッパ連合への加盟の是非を問う国民投票が行われましたが、ロシア側が有権者を買収するために日本円にしておよそ59億円を支払っていたと警察が明らかにしました。 モルドバでは今月20日に大統領選挙と国民投票が行われました。 モルドバの警察は24日、先月と今月の2か月間でロシアの銀行から3900万ドル、日本円にしておよそ59億円が送金され、有権者の買収に使われたと発表しました。買収を行ったのはロシアの影響下にある人物だとしています。 警察は同じ人物が先月だけでも、人口のおよそ5%にあたる13万人以上を買収していたとしています。 EU加盟の是非を問う国民投票について事前の世論調査では加盟賛成が過半数を占めていましたが、結果はEU加盟が上回ったものの、その差は1ポイント未満という僅差でした。 また大統領選挙では、EU加盟を推進してきたサンドゥ
TDB企業コード:056063491 「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造 破産手続き開始決定受ける 負債469億6482万円 「大阪」 船井電機(株)(資本金313億1260万7960円、大東市中垣内7-7-1、登記面代表上田智一氏)は、10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー13階、電話03-5860-3640)が選任されている。債権届け出期間は11月28日までで、財産状況報告集会期日は2025年7月2日午後2時。 当社は、船井電機(株)<現商号:船井電機・ホールディングス(株)、TDB企業コード:580049891>から事業を承継することを目的として、2023年(令和5年)2月に設立された。前身企業である船井電機(株)<現商号:船井電機・ホール
亡くなった御霊(みたま)に心から頭(こうべ)を垂れたい。 先の大戦(大東亜戦争)の末期、およそ6千人もの特別攻撃(特攻)隊員が、日本を守るために出撃して散華した。 第1陣である海軍の神風(しんぷう)特別攻撃隊がフィリピン・レイテ島沖の米艦隊に突入してから80年を迎えた。特攻隊員を偲(しの)び、日本の独立と平和を維持する大切さを嚙(か)みしめたい。 先の大戦で日本軍は約230万人が亡くなった。太平洋の島々での玉砕など多くの壮絶な戦いがあった。その中で、生還を期さない特攻隊は信じがたいほどの勇気を示した存在として知られる。昭和19年10月25日、日米海軍の主力が激突したフィリピン沖海戦で、関行男(せきゆきお)大尉率いる敷島隊などの零戦や艦上爆撃機が体当たりし、護衛空母1隻撃沈などの戦果をあげた。 20年3月以降の沖縄戦では、陸海軍の特攻機2571機や空挺(くうてい)隊が出撃した。人間魚雷「回天
Linux Daily Topics “ロシアのトロールどもに告ぐ、この変更が元に戻ることはない” ―Linus、ロシア系メンテナーの"追放"を認める 開発中の次期カーネル「Linux 6.12」の4本目のリリース候補版となる「Linux 6.12-rc4」は、スケジュール通りに10月20日に公開されたが、その前々日となる10月18日、カーネルメンテナーのGreg Kroah-Hartman(GKH)はいつもとは雰囲気が異なるパッチをカーネル開発者のメーリングリストに投稿した。 [PATCH] MAINTAINERS: Remove some entries due to various compliance requirements. -Greg Kroah-Hartman Remove some entries due to various compliance require
流行りの生成AIに興味があったので、生成AIでコンテンツを作るバイトに応募。 オンラインで面接しながらチャットGPTをつかって生成AIの使い方を軽く教わる。今後、案件の斡旋もしていくという話でその日は終了。なぜかこの日の報酬として1200円が振り込まれた。 後日、再びオンライン面接に呼ばれる。 すると今度は自社でやっている生成AIのスクールの案内をひたすらされる。 正直チャットGPTの使い方なんて難しくないし、生成AIは仕事でこそ使ったことはないが、もともとコンテンツ制作には長年携わっているので、わざわざ高い金を払ってスクールに通う必要性は感じない。 そのことを伝えると、「やったこともないのに使い方がわかるんですか?」と高圧的な言い方をされる。 この時点ですでに不愉快だったが、 ・では、確実に案件の斡旋をしてもらえるのか? ・何十万円もするスクールに通うからには、斡旋してもらった案件で確実
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
これまでのイヤホンの常識を抜本的に覆す画期的なイヤホンが開発されました。AIP=Acoustic Innocent Pureというこのイヤホンは、従来の頭の中に閉じた空間の音ではなく、外に広がる非常に自然な音を実現するという、これまでにないbluetooth接続のイヤホンになっています。まさにスタジオモニタースピーカーの響きを再現するイヤホンで、演奏の細かいニュアンスを忠実に再現できる性能を持っています。 見た目もこれまでにない、耳から角が突き出すような不思議なデザインのこのAIP、開発したのは元ヤマハのエンジニアである旭サウンドエンタープライズ株式会社の旭保彦さん。音を聴いた瞬間に「何だこれは!」と感じる、従来のイヤホンともヘッドホンとも異なる自然なサウンドを実現してくれます。またしばらく聴いていても装着感があまりなく、イヤホン特有の疲れをまったく感じないのもAIPの大きな特徴となってい
英Arm Holdingsは、米Qualcommに知的財産権を使用したチップ設計を認めるアーキテクチャライセンス契約を破棄すると、米Bloomberg Newsが10月22日(現地時間)に報じた。両社の間で法的な争いが続いている。 報道によると、ArmはQualcommに対し、ライセンス契約の解除を60日以内に通知することを義務付けており、Qualcommはこの契約により、Armが所有する標準規格に基づいた独自のチップを開発することができるという。 日本のソフトバンクグループが過半数の株式を保有するArmは、Qualcommが米Nuvia(シリコンバレーの半導体設計スタートアップ)を買収した後、新たなライセンス交渉を怠ったとして、2022年にQualcommを提訴している。 Armは以前、米Microsoftの「Copilot+」ノートPC向けに計画されているQualcommの現行の設計が
USBにまたも新規格。「USB4 Ver2.0 Type-C」ってややこしくない?2024.10.22 15:0053,912 高橋真紀 エレコムから最新規格「Ver2.0」に対応したUSB4のType-Cケーブルが登場します。発売は12月中旬ごろを予定。 この規格の認証取得は国内初。このケーブル1本で、給電と高速データ転送、高解像度映像の伝送ができるようになります。 高速充電・データ転送できるUSB4 Ver2.0は、従来の2倍の転送速度である最大80Gbpsを実現。最大60W(20V/3A)で給電や高速でデータ転送が可能です。 また、USB Power Delivery EPR(Extended Power Range)に対応し、最大240W(48V/5A)給電できるUSB Type-Cケーブルも同時に発売されました。 さらに映像出力ではDisplayPort Alt Modeに対応し
塚田川の状況は複数の映像に収められていて、東京理科大学マルチハザード都市防災研究拠点の柏田仁助教は現地調査による地形データなどをもとに定点で撮影されたように映像を補正し、川の時系列の変化や流速を詳しく解析しました。 流失した住宅付近の映像を解析したところ、午前9時25分の段階では川と道路の境目が分かる状態でしたが、わずか3分後の9時28分には、境目が分からないほど濁流が広がり、流れが一変していました。 さらに、強い流れの場所も川沿いから、本来は流れのない農地へと変わり、強さを増して住宅に向かっていたことがわかりました。 ピーク時の流速は秒速5メートル余り、時速にするとおよそ20キロに達していたとみられることがわかりました。 水深は2メートルから3メートルとみられ、柏田助教は新耐震基準の住宅でも倒壊するほどの力がかかっていた可能性があると指摘しています。
モルドバで欧州連合(EU)加盟方針の是非を問う国民投票が行われ、加盟賛成が過半数を占めたものの、差はわずかだった。 EU加盟支持が圧倒的な在外投票の結果が大きく寄与し、加盟賛成が反対を6000票足らず上回った。モルドバの中央選挙管理委員会が集計した暫定結果によると、約50.2%が賛成だった。 投票前の世論調査では賛成が常に過半数だっただけに、結果は予想外の僅差で、サンドゥ大統領がEU加盟を導くに当たり困難があることを浮き彫りにした。旧ソ連のモルドバは、数十年にわたるロシア支配からの脱却を目指している。 同時に行われた大統領選挙の第1回投票では、サンドゥ氏が首位で決選投票に進出した。同氏は選挙にロシアの干渉があったと非難し、「わが国の自由と民主主義が前例のない攻撃」を受けたと述べた。
新型コロナワクチンの予約を受け付けてきた東京都内の医療機関の中には今月に入ってから「レプリコンワクチンを打ったらどういうことになるか分かっているのか」などと、強い口調でまくし立てるような電話が相次ぎ、診療に影響が出たため、レプリコンワクチンの予約を中止せざるを得なくなったところもあります。 この医療機関には、レプリコンワクチンの予約に関する同様の電話が1日に5、6件かかってきて、スタッフが長時間、対応をしないといけなくなり、かかりつけの患者などからの問い合わせを受けることが難しくなったということです。 また、Xでも院長などを名指ししてレプリコンワクチンの予約を行っていることを批判する投稿がみられるようになったほか、口コミが書き込めるグーグルマップでは信用をおとしめるような内容とともに最低評価とする書き込みも相次ぎました。 この医療機関では基礎疾患のある人や医療従事者などからレプリコンワクチ
国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀(さいし)王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう
58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審=やり直しの裁判で袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、静岡県警察本部の津田隆好本部長が浜松市内にある自宅を訪れ、袴田さんに対し、「ことばでは言い尽くせないほどのご心労とご負担をおかけし、申し訳ありませんでした」などと謝罪しました。 袴田巌さん(88)の再審で、静岡地方裁判所は9月26日に無罪の判決を言い渡し、10月9日に静岡地方検察庁が控訴の権利を放棄する手続きを取ったことから、袴田さんの無罪が確定しました。 これを受けて、静岡県警の津田隆好本部長が、21日午前11時ごろに袴田さんの自宅を訪れ、本人と面会しました。 本部長は「逮捕から無罪確定まで58年間の長きにわたり、ことばでは言い尽くせないほどのご心労とご負担をおかけし、申し訳ありませんでした」と述べ、袴田さんに頭を下げて謝罪しました。 その上で、「静岡県警といたしましてはよりいっそう
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