不動産大手「オープンハウス」の元社員が、店舗を訪れた顧客の情報を別の不動産会社を経営する元同僚に伝え、土地などの売買契約を結ばせて３００万円余りの仲介手数料を不当に得て損害を与えたとして背任の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれも元オープンハウス社員の酒井正広容疑者（３７）と津元貴也容疑者（３３）で、警察によりますと、去年１１月、土地などの売買契約の仲介手数料およそ３３０万円を不当に得てオープンハウスに損害を与えたとして背任の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、２人は職場の元同僚で、店舗を訪れた顧客にメールを送るなどして津元容疑者が経営する別の不動産会社との間で土地などの売買契約を結んだとみられるということです。 ２人は調べに対し、「オープンハウスに損害を与える目的はなかった」などと供述しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。

日産自動車のことし4月から9月までの中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となりました。会社では経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。 日産自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1.3％減少して5兆9842億円となったほか、本業のもうけを示す営業利益が90.2％減って329億円、最終的な利益が93.5％減って192億円となりました。 大幅な減益は、主力のアメリカ市場で販売不振が続き、てこ入れのための販売費用が増えたことや、EVシフトが進む中国市場でも販売が落ち込んだことなどが主な要因です。 このため、会社は経営の立て直しに向けて、再来年度までに世界で生産能力を20％削減し、従業員9000人を減らす方針を示しました。

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.

東北電力のグループ会社の社員が、顧客情報を使って、山形県内の女性に性的関係を迫る内容を書いたはがきを郵送したとして、脅迫の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東北電力のグループ会社、「東北電力ネットワーク」の社員で山形県天童市の斎藤良弘容疑者（54）です。 警察によりますと、先月中旬ごろ、会社の顧客情報を使って山形県内の20代の女性に性的関係を迫る内容を書いたはがきを郵送したとして、脅迫の疑いがもたれています。 警察の調べに対し容疑を認めているということです。 警察によりますと、2018年ごろから同じような被害を受けたという相談が10人以上から寄せられていて、警察が関連を調べています。 東北電力ネットワーク山形支社は10日夜、記者会見を開き、飯泉浩支社長は「被害に遭われた方に深くおわびを申し上げるとともに、全容解明にむけて警察の捜査に全面的に協力していきたい」と述べました。 会社により

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

パリオリンピックの開会式の演出をめぐり、宗教上のやゆがあったなどとして波紋が広がる中、ローマ・カトリック教会のローマ教皇庁は「宗教的信念をあざ笑うような表現はあってはならない」などと、演出に不快感を示す異例の声明を発表しました。 先月26日に行われたパリオリンピックの開会式では、女装したダンサーらが並んだ様子が、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」の構図に似ていたことから、キリスト教をやゆしているなどとして、批判が上がっています。 ローマ教皇庁は3日「開会式のいくつかの場面に対し心を痛めるとともに、多くのキリスト教徒やほかの宗教の信者に不快な思いをさせたことを悲しむ声に同調せざるをえない」として、演出内容に不快感を示す異例の声明をフランス語で発表しました。 その上で「全世界が共通の価値観のもとに集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念をあざ笑うような表現はあっては

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーションについて、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、アメリカの企業「スペースX」が新たに開発する宇宙船を使って大気圏に突入させて処分する計画を明らかにしました。 地球上空およそ400キロを周回している国際宇宙ステーションは、1998年に建設が始まり、2000年からは宇宙飛行士が長期滞在してさまざまな実験を行っていますが2030年に運用を終える予定です。 NASAなどはこのほど、運用終了後の宇宙ステーションを処分するため、アメリカの企業「スペースX」と契約して新たな宇宙船を開発する計画を明らかにしました。 計画では現在、物資を輸送するために使われている「スペースX」の宇宙船「ドラゴン」をもとに宇宙ステーションを動かすための専用の宇宙船を開発します。 宇宙ステーションは、開発した宇宙船がドッキングした状態でエンジンを噴射することで移動を始め、徐々に高度を

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、全国のおよそ3割の店舗で店のレジが起動しない障害が発生し、一部で営業を取りやめるなどの影響が続いています。 会社では、ことし3月にも、システム障害により営業を取りやめる店が相次ぐ事態が起きていて、今回の障害の原因などについて確認を急いでいます。 日本マクドナルドによりますと、全国に2900余りある店舗のうちおよそ3割の店舗で、19日、注文を受け付けて会計するレジが起動しない障害が発生しました。 このため、障害が起きた店の多くで営業を取りやめるなどの影響が出ていて、影響は現在も続いているということです。 このうち東京 目黒区の店舗では、19日午前、営業を一時的に取りやめていて、営業の休止などを知らせる手書きの案内を店の入り口に貼り出していました。 会社では、ことし3月にも、システム障害により各地で営業をとりやめる店舗が相次ぎ、この時は、契約してい

上下水道の設備をめぐり、岸田総理大臣は、老朽化や耐震化の遅れが能登半島地震での長期の断水につながったという指摘があるのも踏まえ、ことし10月までに全国の重要な施設を対象に緊急点検を実施する方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は8日、愛知県豊田市を訪れ、人工衛星が発する電磁波やAIを利用して、水道管などの漏水や劣化の状況を管理している施設を視察しました。 視察のあと岸田総理大臣は記者団に対し「これまで徒歩で網羅的に行っていた漏水調査の時間と費用を、デジタルの力で10分の1に効率化させる取り組みについて説明を受け、効果を実感した」と述べ、一連の技術を全国に広げるのを国として後押ししていく考えを示しました。 また、上下水道の設備をめぐり、水道管などの老朽化や耐震化の遅れが、能登半島地震での長期の断水につながったという指摘があるのも踏まえ、ことし10月までに下水処理場や避難所といった、全国の重要

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主��に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な

海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいて、成田空港では1週間に57便の新規就航や増便の見合わせが出ていることが分かりました。 インバウンドの増加を背景に、国内の空港への就航や増便を希望する海外の航空会社が増えているものの、航空機用の燃料を確保できないことを理由に見合わせる動きが相次いでいます。 こうした中、成田空港会社の田村明比古社長は、27日の会見で、成田空港でも燃料不足の影響で就航の見合わせが出ていることを明らかにしました。 それによりますと、現時点で中国などアジアの6社が週あたり57便の新規就航や増便を見合わせているということです。 成田空港会社によりますと、燃料不足の背景には、石油元売りによる航空燃料の供給量が落ちていることや、製油所から燃料を運搬する船の不足があるということで、田村社長は、「国としてインバウンドを積極的に受け入れ

「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

大麻に近い成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題を受けて、厚生労働省は早ければ年明け以降に、グミに入っていた「HHCH」に似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 大麻に類似した危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると未規制の類似の成分が作られて商品化されて出回る、いたちごっこの状態が続いていることが問題になっています。 体調不良になる人が相次いだ「大麻グミ」に含まれていた「HHCH」については、厚生労働省がすでに規制対象の薬物に追加し、12月2日から販売や所持、使用が禁止されます。 しかし、今後、HHCHと似た成分が含まれた製品が出てくる恐れがあることから、厚生労働省は早ければ年明け以降に、「HHCH」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする、「包括指定」を行う方針を明らかにしました。 このほか、厚生労

北朝鮮が21日夜、衛星の打ち上げを目的に発射したものについて、段階を踏んで少なくとも3つに分離し、3つ目は沖縄付近の高度およそ450キロまで上昇したところで、レーダーから消失したことが分かり、政府が分析を続けています。 北朝鮮が21日夜、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、政府はこれまで、発射は1発で複数に分離し、1つ目が東シナ海に、2つ目が沖縄県の上空を通過したあと太平洋に落下したと説明しています。 こうした中、複数の日本政府関係者への取材で、今回の発射では3つ目の飛しょう体の航跡が確認されていて、1発が発射後に段階を踏んで少なくとも3つに分離したとみられることが分かりました。 3つ目の飛しょう体は1200キロほど飛行したあと、沖縄県宮古島の北400キロ付近の高度およそ450キロまで上昇したところで、レーダーから消失したということです。 今回の発射について

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

情勢が緊迫する中、イスラエルからの出国を希望した日本人8人を乗せた政府のチャーター機が、日本時間の15日未明、UAEのドバイに到着しました。 外務省によりますと、イスラエルとパレスチナにいる日本人は今月9日の時点で、およそ1300人で、イスラエル軍が大規模な軍事作戦に向けた準備を進めているとみられる中、日本政府は日本人の出国を支援するため、チャーター機1機を手配しました。 チャーター機には出国を希望した日本人8人が乗り、日本時間の14日夜11時半すぎ、テルアビブの空港を出発しました。 そして、日本時間の15日午前2時40分ごろ、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに到着しました。 ドバイから先の目的地には、各自で移動手段を確保してもらうということです。 これとは別に、韓国政府が派遣した軍の輸送機に日本人51人が同乗してイスラエルを出国し、14日夜、ソウル近郊の空港に到着しました。 情勢が緊迫す

「ギネス世界記録」を認定しているギネスワールドレコーズ社は6日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡り、前社長の記録について、公式サイトから削除したことを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏は、「最も多くのナンバー1シングル」や「最も多くのコンサート」をプロデュースした人物としてギネス世界記録に認定されていました。 削除の理由についてギネスワールドレコーズ社は、調査報告書を受け現在の状況は記録掲載に適さないと判断したとしています。 また記録の抹消に関しては、会社の行動規範に基づき、ジャニー喜多川氏が有罪となった際に精査するとしています。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省