車が止まってくれず、なかなか渡れない信号機のない横断歩道。困り果てた小学6年生の男の子が思いついたのは、「横断歩道に立って、車が止まってくれるまでに何台通りすぎていったかを数える」ことでした。その目の付け所と行動力に驚きです。

“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？

TBSテレビの50代の男性社員が、既婚者専用のマッチングアプリで知り合った40代の女性に性的暴行を加えたとして、警視庁に書類送検されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 不同意性交の疑いで書類送検されたのは、TBSテレビの50代の男性社員です。 捜査関係者によりますと、男性社員は今年5月、港区赤坂のカラオケ店内で、40代の女性に対して性的暴行を加えた疑いがもたれています。 男性社員は5月中旬、既婚者専用のマッチングアプリを通して女性と知り合っていたとみられ、2度目に会った5月下旬、2人で食事をした後に性的暴行を加えたとみられます。 男性社員は任意の調べに、行為については認める一方、同意があったと主張しているということです。 日本テレビの取材に対し、TBSテレビは「社員が書類送検されたことは大変遺憾に思います。捜査の結果を踏まえて、適切に対処いたします」とコメントしています。

大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費が約67億円追加され144億円近くになることがわかりました。 大阪・関西万博の「日本館」は建設工事の入札が成立せず、予定価格より約9億円高い76億7800万円で随意契約が成立しています。 一方、これまで内装工事費などについて未定としていましたが、これらの費用として約67億円を追加し、全体の建設費は143億9240万円になることがわかりました。 ただ、当初は3階建てで計画していたものを2階建てに変更するなどして費用を抑える予定で、経済産業省は、運営費や撤去費用を含めた最大360億円の総費用を超えることはなく、「想定の範囲内」としています。

先週、横浜市の京急百貨店で「うなぎ弁当」などを食べた複数の客が体調不良を訴えた問題で、147人が嘔吐や下痢などの症状を訴え1人はその後、死亡したことが明らかになりました。 京急百貨店・金子新司代表取締役「心からおわび申し上げます」 京急百貨店に出店している「日本橋伊勢定」で先週販売された「うなぎ弁当」などを食べた複数の客が体調不良を訴えていた問題で、横浜市は29日、黄色ブドウ球菌による食中毒と判断しました。 これを受け、京急百貨店と「伊勢定」は会見を開き、「うなぎ弁当」や「うなぎ蒲焼」は土用の丑の日の24日から翌日の2日間で計1761個販売され、28日までに147人が嘔吐や下痢などの症状を訴え、90代の女性1人がその後亡くなったことを明らかにしました。横浜市は死亡との因果関係は不明としています。 また、450個には消費期限の誤表示などもあったとし、原因は調査中だとしています。 京急百貨店側

奈良県下北山村のダム湖で22日、5歳の娘と52歳の父親の遺体が見つかった事件。幼い娘を一人で育てていた父親は無理心中を図ったとみられているが、直前に児童相談所に「精神的にしんどいので子供を預かってほしい」などと相談し、高齢の両親にも依頼したものの断られていたことが分かった。幼くして失われた5歳の命と単身で育てていた父親の身に何があったのか―。 「精神的にしんどい、子供を預かってほしい」 7月21日午後1時ごろ、児童虐待ホットラインに一本の電話があった。大阪市浪速区の市営住宅で、5歳の長女を育てるシングルファーザーの父親（54）からだった。 児童相談所によると、父親は「子育ての困りごとがある」などと相談。自殺や心中を考えている旨の話もしていたという。その後、職員が父親に電話をかけて、改めて相談にのったが、途中で「もういい」と一方的に電話を切られたという。 その後、職員は何度も電話をかけて相談

出口調査によりますと、蓮舫氏は、回答者の中で最もボリュームの大きい4割を占める無党派層で、1割台半ばの支持しか得られませんでした。 3割台半ばの石丸氏のおよそ半分の支持で、小池氏のおよそ3割にも及びませんでした。 また、所属していた立憲民主党の支持層は6割弱しか固められず、立憲支持層の3割台後半が小池氏と石丸氏の支持に流れてしまいました。 共産党支持層では、およそ7割の支持を得ていて、立憲民主党の支持層より共産党支持層の方が、蓮舫氏支持で固まっていることがわかります。 ただ、調査で、立憲民主党支持は10％、共産党支持は4％にとどまっていて、両党支持層を固めたとしても「2位にもなれない」現実が浮き彫りとなりました。 ■“小池氏批判票”の受け皿になれず小池都政を「評価しない」と答えた人は38％でしたが、このうち蓮舫氏は、およそ3割の支持しか得られず、最も多かった石丸氏支持のおよそ4割に及びませ

【速報】バイト先の学習塾で同僚のペットボトルなどに唾液・尿を計15回混入か　大学生の男を再逮捕　元の場所に戻して同僚が摂取する様子を撮影も アルバイト先の学習塾の控室に置かれていた同僚のペットボトルなどに、自身の唾液や尿を15回にわたり混入させたとして、18日、奈良市に住む大学生の21歳の男が再逮捕されました。男はトイレで混入する様子や、事情を知らない同僚がペットボトルを飲む様子を動画で撮影していたということです。 暴行と器物損壊の疑いで再逮捕されたのは、奈良市に住む大学生の男（21）です。 警察によりますと、男は2023年12月からの約4か月間で、計15回にわたり、奈良県内にあるアルバイト先の学習塾の控室から同僚の女性らのペットボトルや水筒、喉に使う医療用スプレーを持ち出し、トイレで自身の唾液や尿を混入させて飲めない状態にした上、事情を知らない複数の同僚の女性らに摂取させた疑いがもたれて

【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか　自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

18日、東京・目黒区で、歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、両親は死亡しましたが、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 18日、目黒区の自宅で歌舞伎俳優の市川猿之助さんが意識がもうろうとした状態で見つかり、別の部屋で見つかった両親は死亡しました。 猿之助さんは病院に搬送され、一時は入院していましたが、歩ける状態まで回復し、19日に退院しています。 司法解剖の結果、両親の死因は向精神薬を服用したことによる中毒死とみられることが分かっていますが、その後の捜査関係者への取材で、猿之助さんが「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の話をしていたことが分かりました。 自宅からは猿之助さんの遺書とみられるものも見つかっていて、警視庁は当時の状況を詳しく調べるとと

処方せんなしで、薬局で買える肥満改善の飲み薬について、国内での製造販売の承認が初めて了承されました。 厚生労働省が承認を了承したのは、大正製薬の「アライ」です。この薬は処方せんなしで、薬局で薬剤師の指導を受けて買える初の肥満改善薬で、食事で摂取した油の体内の吸収を抑制する効果があるということです。 腹囲が男性で85センチ以上、女性で90センチ以上の肥満症に至る前の基礎疾患がない18歳以上が対象で、運動や食事での生活習慣の改善と組み合わせて飲む補助的な医薬品です。 また、副作用として下痢などになることもあるということです。 承認は来年3月頃になる見通しです。

山一面に棚田が広がる高知県本山町。その一角に現れたのは、コロナ禍の日本を応援する“棚田アート”。 しかし、なにやら“違和感”が…。よく見ると書かれていたのは、「が・ん・“ぼ”・ろ・う日本」なんと「がんばろう」のつもりが線が一本増えて「がん“ぼ”ろう」にな��ていたのです。 ７年ほど前から始まり、今年は「新型コロナに負けない」というテーマで描かれた“棚田アート”。ドローンで映像を確認するまで、このミスに誰も気づかなかったといいます。思わぬハプニングとなりましたが、地元の組合は――。 吉延営農組合「手作りならではのご愛嬌で、コロナ禍の中でもクスリと笑ってもらい、景色とともに楽しんでもらえたら」

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に

スポーツの秋、福井市の体育館で18日、スポーツフェスタが開かれ、市内の小学6年生がボッチャや卓球バレーなどのニュースポーツを体験しながら学校同士の交流を深めました。 「福井市小学校スポーツフェスタ」には市内の小学6年生が参加し、パラリンピックの公式種目ボッチャやフライングディスクなど、ニュースポーツ4種目を楽しみました。 このうち 卓球バレーでは、ショットが決まるたびに歓声があがっていました。 児童 「打ちづらいから上に飛ばしてしまうこともあった 他の学校の子と会話もできて、楽しくできたからよかった」 福井市内の小学校ではこれまで、学校対抗リレーなどで順位を競う「連合体育大会」を毎年開いてきましたが、熱中症の予防とともに、子どもたち同士が交流しながら楽しめるようにと去年から競技性をおさえた屋内のニュースポーツ体験に切り替えました。 児童 「誰にでもできるし、盛り上げてくれるからこちらの方が

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

国連安全保障理事会の専門家パネルは１１日、報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者にサイバー攻撃をするなどして、外貨を獲得している実態を明らかにした。 北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約５億７１００万ドル、日本円で６３０億円あまりを盗み出したと指摘した。 また、盗んだ額のほとんどが、去年、巨額流出が問題となった日本の「コインチェック」からだったとしている。 また、中国漁船１５隻以上が北朝鮮の漁業免許を掲げて操業していたという調査結果を写真付きで公表し、北朝鮮が外貨を獲得するために、漁業権を売り渡している実態も明らかにした。 さらに、メルセデス・ベンツやロールスロイスなど、輸入が禁止されている高級車を利用しているとして、制裁逃れを続けていると指摘している。