この記事は株式会社デジタルシフト今西純穂様からの寄稿記事となります。

LINE公式アカウントは、今や様々な企業が運用している。
以前はニーズや予算に応じた多様なプランが存在したが、今はLINE公式アカウントという一つのプランに統一されている。

LINE公式アカウントの開設ハードルも高かったが、2018年以降、開設の費用、基本料金が無料になり、開設のハードルが格段に低くなった為、様々な企業がLINE公式アカウントの運用を開始するようになった。

開設のハードルが低くなった分、企業のLINE公式アカウント数が増え、ユーザーにとっては多くの企業からメッセージ配信が届くようになり、LINE公式アカウントからのメッセージ配信をノイズに感じてしまう現象が起きてしまっている。

この現象を解消するため、企業のLINE公式アカウント運用担当者から、大きく2つの相談を受けることが多い。

1点目は*「ユーザーにとって友だち追加したいと思われるLINE公式アカウントを運用するにはどうすべきか」*。

LINEはユーザーと1to1コミュニケーションを取れることが強みだが、ユーザーにブロックをされてしまうとコミュニケーションをとることができなくなる。ユーザーに継続して友だち追加しておきたいと思ってもらえるように、メッセージ配信以外にも工夫することが重要である。

2点目は*「アクティブで企業に対するロイヤルティが高いユーザーが増加するためにはどうするべきか」*。

LINE社が提供している友だち追加施策は、短期間で多くのユーザーにLINE公式アカウントが認知され、友だち追加されるために適した施策だが（CPF配信 ※1 を除く）、インセンティブ（スタンプ・ポイント等）などを目的に友だち追加するユーザーが多く、追加後、ユーザーからブロックされやすいという課題もある。

メッセージ配信にはメッセージ配信費がかかるため、企業への興味からLINE公式アカウントが友だち追加され、アクティブユーザーに対するメッセージ配信を増やすことが重要である。

上記の課題を解消すべく行った、ソックコウベ様のaimerfeel（エメフィール）LINE公式アカウントでの「友だちシェアキャンペーン」施策について紹介する。その後、同様の意義を持つ「LINE会員証」施策についても記事後半で触れさせていただく。

※1 CPF配信（Cost Per Friend）
LINE広告（旧LINE Ads Platform)を通じて、LINE公式アカウントの友だちを増やす配信機能のこと。

友だちシェアキャンペーンにたどり着くまで

LINE公式アカウント開設のハードルが下がり、競合他社のLINE公式アカウントが複数存在している状態のため、ユーザー視点に立つと、どんな情報がおくられてくるのか判別がしづらい状況だ。そのため、ユーザーは自分の欲しい情報が配信されるLINE公式アカウントや、興味のあるLINE公式アカウントを見つけ出すことが難しくなっている。

現状、ユーザーがLINE公式アカウントを友だち追加するタイミングは、キャンペーンの参加時やLINE社の広告施策実施時、企業から自発的に訴求があった時（メールやDM等）、そして自然流入等である。

企業から自発的に訴求がある場合や自然流入は、ユーザーがその企業に興味を持ってコンタクトをとっている状態のため、企業に対する興味関心度は高い。それ以外で追加されたユーザーは、あまり興味関心度が高い状態とは言えない可能性もある。

そこで、企業への興味関心度が高い状態で友だち追加されるため、自分と趣味が似ている人たちが追加しているアカウントを知る機会をつくる施策を行えればよい。

趣味が似ている、身近にいる家族や友だちがフォローしているLINE公式アカウントを知ることができれば、そのLINE公式アカウントに対する興味関心度も高められるのではないかという仮説が立てられる。

企業にとっては既存のアクティブユーザーの類似拡張をすることで、利用頻度が高いユーザーを集めることができ、ユーザーにとっては友だちから勧められたアカウントであれば、自分にも興味がありそうなアカウントを知ることができ、友だち追加しやすいのではないかと推測したのである。

また、友だち追加だけでなく、その後、企業からのメッセージ配信をノイズと感じないように早いタイミングで企業に対するロイヤルティを高めることも重要である。