富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
50万人が毎年受ける試験で採用、“謎”のプログラミング言語「DNCL」を学ぶ意義とは
日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは
国立音大がデータサイエンスのコースを新設、活躍の場広げる音大生の適性とは
国立音楽大学（東京都立川市）は2023年4月に「音楽データサイエンス・コース」を新設する。音楽大学がデータサイエンスに特化したコースを設置するのは国内初の試みだという。楽曲の波形データから特徴を解析してレコメンドシステムの開発に生かしたり、楽器の演奏姿勢をデータ化して奏法の改善につなげたりする。最近の音楽産業ではデータ解析やサウンドデザインができる人材のニーズが高まっており、これに適応できる人材の輩出を狙う。 「音楽大学の学生にデータサイエンス分野を学んでもらうことで、新たな人材を社会に輩出できるのではないか」。教壇に立つ国立音楽大学音楽学部の三浦雅展音楽文化教育学科准教授はコース新設の狙いについてこう話す。 コースは3年次から選択できるもので、選抜試験に合格すれば入学時の学科や専修は関係ない。受講者は基礎から数理データサイエンスを学び、データ分析を用いた研究ができる。使用言語を固定する予
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
「空飛ぶクルマ」は23年に商用化、ウーバーが開拓した市場にトヨタも参入
配車サービス大手の米Uber Technologiesが「空飛ぶクルマ」によるモビリティー構想を発表してからおよそ3年。同社や新興企業を中心に、航空業界も巻き込みながら実現に向けた動きが加速した。いよいよ大手自動車メーカーが同分野に参入。2023年の商用サービス開始が現実味を帯びてきた。 「3年前は夢物語と言われた。だが、エアモビリティー実現に向けた動きは予想以上に進展し、現実になろうとしている。大手自動車メーカーが加わったことで、この流れはさらに加速するだろう」─。 Uberで、空のライドシェア「Uber Air」に向けた機体開発の陣頭指揮を執るMark Moore氏は、2020年1月に開催された垂直離着陸（VTOL）機業界のイベント「Transformative Vertical Flight 2020」の壇上で、満面の笑みでこう語った。同社は2023年の商用サービス開始を目指し、20
政策誤った文科・厚労・経産省は重罪、技術者が年収1000万円の国は負ける
日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者四番手はITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。「専門技術者教育を誤った文部科学省の罪は重い」「このような状況を30年も看過した厚生労働省や経済産業省は深く反省すべきだ」。歯にきぬ着せぬ有賀氏の“毒舌”が今回もさく裂する。（編集部）
アイデア検討はスマホより紙で、思考を加速させる技ありノート
アイデアをメモするとき、あなたは何に書き込むだろうか。PCやスマートフォンなどのデジタルツールを使うより、紙に手書きをした方がはかどるシーンもある。 文字ではない情報を書き加えるときが特にそうだ。メモした項目を丸で囲んだり項目同士を矢印で結んだりするとき、手書きなら早い。ちょっとしたスケッチを描く、マトリックス形式やマインドマップで思考を図解するといった少し複雑なメモでも、手書きなら頭に浮かんだ内容をただちに書き表せる。 今回はビジネスパーソンの思考を加速させる、少し変わった技ありノートを紹介しよう。 大量に書き出すスタイルに向くじゃばら式ノート 編集やコピーライティングを仕事にするA氏は、商品やサービスのコンセプトを考えるとき、必ず紙とペンを使う。「フォーマットの決まっているものはデジタルでいいが、ゼロから考えるときはアナログの方が効率的だ」と言う。 A氏は1つのテーマについて思い付いた
技術系同人誌の盛り上がりを見て記者の使命について考えた
ITエンジニアなどが書く技術系の同人誌が盛り上がっている。 例えば、2019年7月に開催される「技術書同人誌博覧会」という即売会は、同年4月23日に参加サークルの募集を開始。翌日の24日には申込数が予定枠に達したとして募集を終了した。同人誌を出したいエンジニアがいかに多いかが分かる。 こうした技術系同人誌即売会の草分け的存在が「技術書典」だ。これまで6回開催されている。1回目の技術書典は、2016年6月末の土曜日に秋葉原で開催された。 どんなイベントなのか興味があった私は、その日、会場に出かけていった。着いたのは、午前11時の開場から間もない時間だったと思う。それほど大規模なイベントではなく、事前に派手に告知していたようにも見えなかったので、簡単に入れると思い込んでいた。 ところが、会場の入り口では整理券を配布して入場を制限していた。来場者があまりに多かったのだ。そのときにもらった整理券だ
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
「全てのプロジェクトが予定通り総合テスト入り」、みずほ銀行の次期勘定系開発が大詰め
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
「疑惑のユニコーン」、米Theranosに司法当局も動き出した
現在、そのゆくえが悪い意味で注目されているシリコンバレーのユニコーン（推定企業評価額10億ドル以上のスタートアップ）に、血液検査装置メーカーの米Theranos（セラノス）がある。 2016年4月18日（米国時間）には、同社の装置の精度や株主への説明に疑惑があるとして、司法当局が調査し始めたという報道もあった。同社のトラブルは、現在のスタートアップへの加熱した投資の落とし穴を感じさせる。 Theranosは、2003年に創設された会社で、創業者はスタンフォード大学工学部大学院を中退したElizabeth Holmes氏。彼女は「女性版Steve Jobs」とも騒がれていた人物で、たった数滴の血液から安価に血液検査ができる機器を開発したとアピールしていた。 才色兼備の若い女性創設者、注目のメッドテック（医療＋テクノロジー）企業、有名ベンチャーキャピタルからの資金調達、そして大手ドラッグ・スト
自由な情報流通が阻害されつつある（その3）著作権の孤児は70年さ迷うのか――TPPがもたらした著作権延長
2015年10月5日、米国のアトランタで開催された環太平洋パートナーシップ協定（TPP）閣僚会合において、TPP協定が大筋合意となった。あくまで大筋合意であり、今後最終合意と署名、参加各国における関連国内法の整備と議会承認、参加間の足並みがそろった段階での協定発効と踏むべきステップは多い。それでも近いうちに環太平洋地域において、12カ国からなる自由貿易圏が動き出すことは、ほぼ確実となった。 社会における情報の流通という観点から見ると、著作権保護期間が、現行の著作権者の死後50年から70年へと延長になることが大変大きな問題だ。 著作権保護期間にあるにもかかわらず、著作権者が不明になった著作物のことを「孤児著作物（Orphan Works）」という。孤児著作物は、利用しようにも現行の制度では合法的な利用ができない。現行制度のままででは、あまりに長い著作権保護期間により、孤児著作物が増える危険が
損保ジャパンがCOBOL一掃を決断 金融機関が変われば、IT業界も変わる
随分前から「もう古い」と言われ続けてきたCOBOL言語。それでも、COBOLで書かれた業務アプリケーションは、今も多くの企業で利用されている。特に金融機関では、膨大な量のCOBOLアプリケーションがバリバリの現役。金融機関でも大手ともなると、年間で500億円以上もの巨費を、COBOLアプリケーションの保守に費やすというから、驚きである。 巨額の保守費用は当然、IT予算を圧迫し、攻めのIT投資を難しくする。金融機関の場合、先端ITを活用して新たなサービスを創るFinTech（フィンテック）関連などの投資を増やさなければいけないから、由々しき問題である。本来なら一刻も早く、肥大化したレガシー資産を今主流の技術基盤に移し、同時にスリム化を図る必要がある。 実際、保守業務の非効率性は目を覆うばかりだ。ある大手金融機関では、プログラムを1行直すだけでも2カ月かかる場合もあるという。あまりにも長期間に
Amazon、一般の人に配達業務を依頼する「Amazon Flex」を米国で開始
米Amazon.comが、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する「Amazon Flex」という外注プログラムを米国で始めたと、複数の米メディア（Wall Street JournalやCNETなど）が現地時間2015年9月29日までに伝えた。 このプログラムでは、自動車を持つ一般の人がAmazonの専用アプリを使ってサインアップし、自分が配達可能な時間帯などを入力する。すると、最寄りの商品集積所から商品を受け取り、顧客の住所に配達するよう指示される。Wall Street Journalは、Amazonがこうした人々に支払う報酬は1時間当たり18ドル〜20ドルと伝えているが、AmazonのWebサイトでは同18ドル〜25ドルと案内している。 AmazonのWebページによると、参加者は1日のうちで2時間、4時間、8時間の範囲で働く時間を選ぶことができ、翌日以降に働く時間を12時間まで設定す
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
年末には断捨離で頭の“便秘”を解消
2010年も残りわずか。年末になると仕方なく大掃除を始める人も多いだろう。そんなとき、頭の片隅に置いておいてほしい言葉がある。「断捨離」だ。これで、だんしゃりと読む。家の片づけについての新しい考え方である。徹底した物の絞り込みを通して、家の中やオフィスの机といった「見える世界」から、人の意識や頭の中といった「見えない世界」に自己変革を働きかける。 断捨離は2010年の流行語の1つにもなったので、ご存知の読者も多いだろう。書店では断捨離本が平積みされ、発行から丸1年たった今も売れ続けている。メディアもこぞって断捨離を取り上げ、2010年はテレビや雑誌で断捨離の文字を見かける機会が幾度もあった。 そうした話題の断捨離だが、ITproとは特に関係がないように思える。しかし、2010年12月29日に発行する『日経情報ストラテジー』の特集で断捨離を取り上げているので、ここで紹介したい。決して無関係な
高齢者向け「24時間安否見守りシステム」の実証実験，NECシステムテクノロジーが参加団体を募集
NECシステムテクノロジーは，同社が開発した「24時間安否見守りシステム」の実証実験を，2011年1～3月に実施する。この実験の実施に当たり，自治体やNPO法人などの参加団体を募集すると発表した。 電力を監視して利用状況を推定 24時間安否見守りシステムは，高齢者の見守りに向けたもので，2010年7月に開発を発表した。テレビや冷蔵庫，ポットなど高齢者の家庭にある家電製品の動作状況をモニタリングして，使われ方に異常があれば高齢者の家族にメールで自動通知するシステムである。具体的には，家電製品の電源コードとコンセントの間に「電力監視センサ」を挟むことで，家電製品の動作状況を推定する。 電力監視センサは，マイクロプロセサや電力測定チップ，無線LANモジュール��どを搭載し，電力測定チップで得た家電製品の消費電力を無線LANで管理サーバーに送る機能を備える。1個のセンサに対して，複数の家電製品の電源
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富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
技術大国幻想の終わり
