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AI白書によると、日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果が出ていません。特に「製造工程、製造設備」、「データ分析の高度化」の売上向上効果は10分の1以下に留まっています。機械学習の活用に携わる身としては2022年最も衝撃的なデータでした。え、でもそれってほんとなの?なんでなの?という疑問を本記事で深掘りするとともに、解決策を考えてみたいと思います。 日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果しか出ていないAI白書2022ではAI導入の効果を日米の企業にヒアリングをしています。AIの導入で「5%以上の売上増加」があったと回答した日本の企業数は米国の1/4~1/11になっています(下図左)。特に「製造工程、製造設備」では1/10、「データ分析の高度化」では1/11です。「10%以上のコスト削減効果」があったと回答した日本の企業数も同程度の差があります(下図右)。同じ「A

時系列データのモデリングとして代表的なものに、状態空間モデルがあります。状態空間モデルの特徴として、 定常性がないデータに適用可能 結果の解釈が容易 周期性や外部変数を組み込むなどの柔軟なカスタマイズができる が挙げられます。 今回は、状態空間モデルの中でも一番オーソドックスな線形ガウス状態空間モデルと、その推論に使われるアルゴリズムをご紹介します。 線形ガウス状態空間モデル 本記事では、線形ガウス状態空間モデルを以下の数式で定義します。($t=1,\dots,T$とする) $$ \begin{gather} \begin{cases} \boldsymbol{z_t} &= \mathbf{A}\boldsymbol{z_{t-1}} + \boldsymbol{\varepsilon_t} \\ \boldsymbol{y_t} &= \mathbf{C}\boldsymbol{z_t

「ジェネレーティブAI」は、日本語にすると「生成AI」。 0から1を生み出すAIで、近年話題の画像生成はもちろん、文章や音楽なども作り出します。 今回は、そんな「ジェネレーティブAI」の解説に加えて、話題のAIサービスも紹介。また、併せて押さえておきたいキーワード「シンギュラリティ」についても説明します。 「シンギュラリティ（singularity）」とは、新技術の発展により人間の生活も変化する未来を意味する言葉です。「技術的特異点」とも呼ばれ、人工知能が人間の知能を超えて、AIと人類の境界線がなくなる時点を指します。 いつ「シンギュラリティ」が起こるかについてはさまざまな意見があり、たとえばアメリカの発明家レイ・カーツワイル氏は「シンギュラリティは2045年に訪れる」と述べています。 AIが人間の知能を超える日は、そう遠くないのかもしれません。 「ジェネレーティブAI」は、データをもとに

セブン＆アイ・クリエイトリンク（東京都／泉井清志社長）が運営するショッピングセンター「アリオ橋本」と、その核店舗でイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）が運営する「イトーヨーカドーアリオ橋本店」は、感染症対策を目的とした生活支援ロボットの試験運用を開始した。本稿では、アリオ橋本が実験する6種類のロボットをレポートする。 生活支援ロボットを導入し効果検証を開始 「品出し支援ロボット」 「アリオ橋本」と、同ショッピングセンターに入る総合スーパーの「イトーヨーカドーアリオ橋本店」は、2022年11月から感染症対策を目的とした6種類の生活支援ロボットの試験運用を開始した。 神奈川県は、県内の施設に対して新型コロナウイルス感染症対策に資するロボットの実装を推進している。今回のアリオ橋本の取り組みは、神奈川県が実施する「新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の一環となる。神奈川県がさまざまなロ

連載目次 年末なので、2020年／2021年／2022年に続き今年も、来年2023年向けの「AI／機械学習の予測」をしてみようと思う。とはいっても、未来を予言できるほどの情報力も自信も筆者にはないので、幾つかのサイトからの情報源（本稿の最後に掲載）を大いに参考にして、筆者なりの考えをまとめてみる。本稿では、下記の6項目を予想した。 最先端AIで「オープンソース」が流行して技術発展が加速する 一般社会で「生成系AI」への注目が拡大していく 「データ＆AI活用の民主化」が浸透していく 生成系AIの発展に伴い「問題」がより顕在化していく 「RLHF（人間のフィードバックを用いた強化学習）」の応用が広がる 「基盤モデル（Foundation Model）」が続々と登場する 上記の幾つかの技術は、説明の切り口が違うだけで内容がオーバーラップしていることを、あらかじめご容赦いただきたい。知っておくべき

You.comは現地時間12月24日、ChatGPTのように自然言語を使って質問に答えたり会話したりできるAIチャットボット「YouChat」の公開を開始した。 You.comは2021年11月にサービスを開始した新興サーチエンジン。既存の検索テクノロジーによるSEOや広告のバイアスをなくし、ユーザー自身でコントロールできるようにすること、そしてサーチエンジン業界を独占するグーグルからシェアと売上を奪うことを目標としている。 YouChatはChatGPT同様、自然言語（日本語も可）で話しかけると、まるで人間のような回答を返してくれる。「日本の首都は？」、「正月まであと何日？」といった簡単なものはもちろん、「次の休日どこ行こう？」、「やる気がでないんですが」といった漠然とした質問にも真摯に答えてくれる。 また、同社ブログ記事によるとYouChatは情報源を常に最新のニュースから引用している

この記事は NTTコミュニケーションズ Advent Calendar 2022 18日目です…が、少々遅れてお届けします。 はじめに PS本 5G&IoTサービス部　増田です。Advent Calendar参加も（たぶん）3年目となりました。 「テキスト指示をもとに、AIがお好みの画像を生成する（Text-to-Image）」「今ある画像へ、テキスト指示で編集を加える（Image-to-Image）」 -- そんな画像生成AIが注目を集めています。2022年の上半期、Open AIによるDALL-E 2の公開、Midjourneyの登場と盛り上がりを見せました。2022年8月23日のStable Diffusion一般公開からは、使ってみた報告、従来研究との融合、商用プロダクト応用と、研究者、アーティスト、プログラマなど様々な人の参加により、界隈はさらに活気づいています。 画像生成AIの

この記事の要点は... 製造や社会インフラの現場を悩ます「データハングリー」とは？最低１枚からでも、高精度で対象を認識できる『Few−shot画像検出AI』誕生！多様な異常も、少ないインプットで『異常箇所検出AI』が正しく検知！ 国内のAI市場が、急速に拡大している。2025年には、2020年度比で約2倍の1.9兆円にまで膨らむという予測もある。AIは社会課題の解決に広く活用され、UNESCO※1などは、SDGs達成に貢献するようなAIプロジェクト 100件を、2022年3月に発表。たとえば、学校の所在地が記録されず教育機会が失われる課題に対して、衛星画像とAIを活用したマッピング（地図上に正確な学校の位置を示す取り組み）が取り上げられた※2。この記事で注目する画像認識AIは、ディープラーニング（深層学習）によって精度が向上することで様々な業種・業態での導入が見込まれ、その分析結果の利活用

アドベントカレンダーをご覧のみなのもの～！おはこんハロチャオ～！ NTTドコモの三村だよ！今日は世界のみなのものに向けて記事を書いていくぞ〜！ ということで新たな大地に旅に出て約1ヶ月たっ���のですが皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 私はアニメをよく見ており、バスケがしたくなったり、下北沢やお茶の水に行ってみたくなったりしています。 そんな聖地巡礼に便利なのがドコモ・バイクシェアです！ そこで今回はバイクシェアのデータ分析について紹介します。 ドコモ・バイクシェアとは？ バイクシェアとは"乗りたい時に借りて、行きたい場所で返すことができる自転車のシェア（共有）サービス"です。 今回は、バイクシェアサービスの中でも株式会社ドコモ・バイクシェアが展開するバイクシェアに注目ていきます。 docomo-cycle.jp そんな、バイクシェアデータが公共交通オープンデータで公開されました！ ckan.

質問内容に対して、手動で実行しその結果をドキュメントに残していれば0.5、CIなどに組み込まれ自動実行されている場合には1.0、どちらにも該当しない場合には0をつけます。各領域においてスコアを合算し、そのスコアの最小値が最終的なML Test Scoreです。従いまして、特定の領域でスコアが高くても、別の領域のスコアが低ければその結果が採用されることになるため、高スコアを得るには全ての領域で高スコアを取る必要がある厳しいものです。 一方、ML Test Scoreを進めるにあたり、同じプロダクトへの継続的な計測であっても回答者が変わった際に回答基準にぶれが生じる課題が発生しました。対策として、設問一つずつに対して社内の状況なども加味した判断基準を作成し、そちらをもとに回答をしてもらうようにしました。具体的には下記のようなものです。 特徴量・データ領域 質問内容： 新しい特徴量は素早く追加可

2021年にFacebookがMetaに社名変更して、一気に知名度と期待感が上がった「メタバース」。以前は、VR/ARと呼ばれたり、xRと呼ばれたりしていたものだ。 単に「デジタル空間の中に没入する」、というだけであればこれまでもオンラインゲームなどを楽しんでいる人は多かった。しかし、ここにきて「メタバース」が話題になったのには理由があると分析している。 それは、「利用シーンの明確化」、「デバイスの発展」、「暗号資産やNFTの一般化」、という視点で語るとわかりやすい。 つづきは、無料メルマガ会員になると読めます！ IoTNEWSは、毎日10-20本の新着ニュースを公開しております。 また、デジタル社会に必要な視点を養う、DIGITIDEという特集コンテンツも毎日投稿しております。 そこで、週一回配信される、無料のメールマガジン会員になっていただくと、記事一覧やオリジナルコンテンツの情報が取

2022-12-28 KDDIグループ、健康アプリとApple Watchを組み合わせて心房細動の早期発見を目指すサービスの実証研究を実施 Apple Watchは、2021年1月に日本で医療機器として承認されたプログラムを用いることで、心電図や不規則な心拍の測定を行うことができる。これにより、心疾患患者に発生しやすい傾向がある不整脈の一種「心房細動」の兆候を検知することが可能だ。心房細動を示唆する結果が出た場合は、医療機関を受診することで早期の治療につなげられる可能性がある。しかしながら、さまざまな理由で、心房細動の早期発見・早期治療につながらない事例も存在する。 KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は、2021年度に心房細動の早期発見・早期治療を目指し、KDDIが開発する健康アプリ「ポケットヘルスケア」とApple Watchを組み合わせたフェーズ1の実証研究を実施した。このフ

九州黒毛和牛専門店「薩摩の牛太」は、配膳ロボット「Lucki」を導入しました。愛媛県大洲市にある大洲店で運用を開始します。配膳ロボットを提供するオリオンスターテクノロジーが2022年12月27日、発表しました。 「薩摩の牛太」ではこれまで、スタッフが配膳、下げ膳などの作業を実施。その作業量に苦労していました。 そこで配膳を実施する専用ロボットを導入。配膳から下げ膳まで一貫した支援が可能です。決められたテーブルに食材や飲料を安定的に運べるのはもとより、障害物や人を自動で避けて通行することも可能です。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2022年12月9日、JR東日本エリアのすべての都県でベビーカーレンタルサービスを利用可能になったと発表しました。新たに駅たびコンシェルジュ、JR東日本駅レンタカーの一部店舗でサービスを開始します。 JR東日本は、ジェイアール東日本企画、JREベビーカーシェアリング有限責任事業組合と共同でベビーカーレンタルサービス「ベビカル」を展開しています。 「ベビカル」は、最大7日間まで利用可能なベビーカーのレンタルサービス。スマートフォンなどで会員登録さえすれば、Webサイト経由でベビーカーを予約できます。 利用者は無人のステーションと有人のステーションからベビーカーをレンタルします。無人ステーションを利用する場合、会員登録と予約を済ませた後、予約画面のQRコードをスマートフォンに表示させ、ステーションのスタンドに設置する操作パネル下のカメラに画面をかざすことでレンタル

国内最大の乗降客数があるJR東日本新宿駅。新型コロナウイルス感染症拡大前の2018年度には78万9366人だった1日平均の乗降客数が、感染拡大後の2020年度には約4割減の47万7073人になった。2021年度は52万2178人とやや戻ってきたものの、鉄道は大幅な利用者減に見舞われている＊。 それでも、国内開業150周年を迎えた鉄道は、公共機関として利便性の高い運行の維持を求められ、さらに輸送量当たりの二酸化炭素（CO2）排出量の少ない交通手段として利用者を増やす使命がある。サービスの質を低下させずにいかにコストを削減するか。その大きなよりどころとなるのがデジタル技術の利用による業務の変容、すなわちデジタルトランスフォーメーション（DX）だ（図）。

筆者の70代の義父は、よく新製品、いわゆるスーパー家電を買って来るそうだ。 いままではそれを「義父は新しいもの好きなんだなぁ」と思っていたが、実は義父がスーパー家電を買うのには、別の理由があったらしい。 さて、それはなにか？ みなさんはわかるだろうか。 父がケーキを買うのはケーキが好きだから……ではない！ さっそくネタバレすると、「��と会いたいから」。 2人の娘は家を出て近所に住んでおり、「マッサージチェアを買った」といえば、娘たちは「使ってみたいから今度行くよ」と実家に帰って来る。 義父の狙いは、そこにあったのだ。 事実、購入した製品は、簡単に人には貸せない大きい設置型の家具ばかりだったという。 このくだりを読んで、わたしは実家の父を思い出した。 我が家には物心ついたときから、「21時半のお茶会」がある。 いつ、なぜ始まったかわからない。でも、20時ごろ夜ご飯を食べ終わってそれぞれの部屋

先週は、ニューヨークで開催されたAIサミットにチェアマン、プレゼンターとして参加してきた。参加者がみな人工知能（AI）に安心し、そしてワクワクしていたことを報告したい。 失礼。もちろんデータサイエンティスト、AI開発者、AIベンダーなど、当然AIに馴染み、興奮するような人たちばかりが集まっていたのだから当然だ。ビジネスリーダーや専門家にとって、AIに対する安心感や受け入れ態勢は、それほどスッキリとしたものではない。 AIが発展し、その価値が証明されるにつれて不安は少なくなるのかもしれないが、多くの人たちはまだ神経質になっているように見える。AIの導入を阻む最も顕著な要因の1つは、未知のものに対する恐怖心だ。これには、バイアスに対するもっともな懸念、データに対する不信感、機械に制御を委ねることに対する抵抗感などがあり、意思決定者はAIに対して神経質になっている。もちろん、実際のお金、それも多

AIによる画像・動画生成や自然言語処理など、ディープラーニングがより身近に まずは深層学習（ディープラーニング）の概要から。深層学習とは、大量のデータを機械に学習させることで、画像、動画、文章などの複雑なデータを解析できるようになる機械学習モデルだ。例えば「猫」や「犬」などのラベルがついた画像を大量に読み込ませる（学習させる）と、任意の画像で「猫」や「犬」と識別できるようになる。 この画像にあるのは猫か犬か？ 画像ではなく文章を分析する際は、自然言語処理と呼ばれる。人間の言葉や文章をコンピュータに理解させる時に必要になる。この場合、大量の文章を入力したLanguageモデルから意味を学習していく。 自然言語処理はWeb検索、翻訳、音声アシスタントなど身近なところで活用されている。Gmailのスマホアプリを使っているなら見覚えがあるかもしれないが、メールで簡単な返信の候補を生成することもでき

中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA 離職率が低い大きな会社でも、なぜかIT関連部門・DX推進的な部署は、断トツで離職率が高いという話が出た ・エンジニア・コンサル等の専門職なので市場価値が着きやすく、転職に慣れている ・思ったより駄目だこりゃ判断をして損切りされる 中野 仁 (AnityA) @Jin_AnityA 採用する側は採用強者だった訳で、採用できないわ辞めるわの状況がまだちゃんと理解できないらしい(特にプロパー人事が) 大企業の採用強みは、コンサル・技術領域では、メリットどころかデメリットになったりする

AI研究団体のOpenAIが開発したチャットAI「ChatGPT」は、大学レベルの筆記試験に合格できるほど高性能であることが知られており、コーディングや事務処理の補助に用いる試みが世界中で行われています。そんなChatGPTに会話内容出力機能やテンプレート機能を追加した非公式デスクトップアプリが公開されていたので、実際に使ってみました。 GitHub - lencx/ChatGPT: ChatGPT Desktop Application (Mac, Windows and Linux) https://github.com/lencx/ChatGPT ChatGPTの非公式アプリを使うには、配布ページにアクセスしてインストーラーをダウンロードします。非公式アプリはWindows以外にmacOSやLinuxにも対応していますが、今回はWindowsで使いたいので「ChatGPT_0.6.1

デジタル技術の応用による顧客サービスの改善はDXの大きな目標の1つ。きっぷの発券システムのデジタル化、きっぷ自体のデジタル化に続いて、これまでのきっぷの概念を大きく拡張する試みが進んでいる。さらに、防犯や安全、運行、観光などの情報を的確に旅客へ提供するサービスが大容量通信によって可能になってきた。 スマートフォンや クレジットカードで乗車 磁気券や交通系ICカードを使わず、スマートフォンやクレジットカードで改札機を通れるサービスの拡大を鉄道事業者が模索している。JR東日本は2022年11月8日、スマートフォンに表示したQRコードで乗車できるサービスを2024年度下期から導入すると発表した（別掲記事参照）。近畿日本鉄道（近鉄）も2022年3月にやはりQRコードを使ったデジタルきっぷの利用を開始。南海電気鉄道など数社はクレジットカードで直接改札を通れるサービスの実証実験を実施している。 期限を

① 大手広告代理店が買収される可能性大 2022年は広告代理店業界にとっては業績云々よりも、世間の厳しい目に晒された年になってしまいました。ベムの出身母体などは頭を取られてしまうという悲惨な事態になりました。はっきり言って別段悪いことをしている意識はあまりなかったでしょう。今までもやってきたことですから・・・。 さて、今年は大手広告代理店も買収されるかもしれません。では「買うに値する」ものとは何かというと、仕入先の口座です。メディア各社との取り扱い実績が買収する側にとっての価値です。 デジタルメディアだけでなく、マスメディア、プロモーションメディア全般を仕入れる機能が欲しいところというと、例えばアクセンチュアですね。 もちろん、買収価額が折り合うかどうかでしょうが、マーケティングコンサルにとって、すべてのエグゼキューション（メディアバイイングを含めて）が行えることが必要です。コンサル⇒プラ