ホテルの入り口でQRコードをかざしてチェックインの手続きを終え、ラウンジを横目に進んでいくとロッカーがある。荷物をしまってシャワーに向かい、館内着に着替え寝る準備を済ませる。さらに館内を奥に進むと、待ち受けているのはあまたのカプセルユニットだ。自分のカプセルに入り込み、入り口のスクリーンを下げて就寝。寝ている間にカプセル内のセンサー類で睡眠データが収集され、後日、睡眠を解析したリポートが届く――。 大手ITベンダーのNTTデータは2024年8月9日、JR品川駅港南口至近の同社が保有するビル「アレア品川」1階にカプセルホテル「ナインアワーズ品川駅スリープラボ（Powered by NTT DATA）」を開業した。男性専用施設で客室数は70室。睡眠事業やホテル事業を手掛けるナインアワーズが運営を担う。宿泊価格は曜日や時期により価格が変動するダイナミックプライシングを取り入れた。同月23日の確認

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、2024年6月、国内最大の年次イベントである「AWS Summit Japan」をハイブリッドで開催。150を超えるセッションが展開された。 本記事では、戸田建設によるセッション「プログラムを書けないゼネコン社員が、3年でどこまでやれるのか ～戸田建設の技術的自立と現場力の向上～」をレポートする。登壇したのは、コーポレート本部 ICT 統轄部 DX推進室 室長の佐藤康樹氏だ。 戸田建設が注力するのが内製化の推進による、現場力の強化だ。IT未経験の同社社員が、AWSの支援サービスや“三種の神器“と呼ぶサーバーレスの基本サービスを活用して、自らシステム開発ができるようになった背景が語られた。 最前線の社員が開発した、現場の課題を解決するプラットフォーム 戸田建設が、DX推進課を新設して、内製化に注力し始めて約3年。その成果のひとつとして生まれたのが、業務

2021年以降、情報処理推進機構（IPA）は日米企業のDXの状況をまとめた調査レポート「DX白書」を発行してきました。その後、このDX白書を引き継ぎ、日本におけるDXの取り組み状況に関する調査（2024年2月上旬～5月上旬）を「IPA DX動向2024」として2024年6月に公開しました。今回は、約50ページにおよぶ「IPA DX動向2024」のポイントを5分で解説します。

LayerX 部門執行役員・AI・LLM事業部長 中村龍矢 - LLMという、パソコンの中から出られない、鳥頭でドジで杓子定規な新入社員 - 人間のレビューの体験を挟み、むしろ間違いが許されない業務を狙おう - チューニングは深入りしすぎず、Low-hanging fruitを狙おう

RAG (Retrieval-Augmented Generation)とは ● 外部データをRetrieval（検索）して ● プロンプトをAugument（拡張）し ● クエリに対する回答をGeneration（生成） ○ クエリ := ユーザからの問合せ ・・・する技術 ※本講義では「インプット＝クエリ＋プロンプト」と定義 4 RAG (Retrieval-Augmented Generation)とは 登場人物＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ビジネスでの応用先はLLMが大多数＿ ❶検索アルゴリズム ● ・ベクトル検索、全文検索、及びその組合せ （Hybrid検索）がよく使用される ・…が、それに限るものではない ● ビジネスでは”言語”の基盤モデル （LLM）への応用が多い ○ 本講義も LLMに注力 一方、言語以外のモーダル （画像・音声等）も研究開発中 ❷拡張処理アルゴリズム ・

尾崎さんは、開発の経緯をこう語ってくれました。「元々は、Gateboxさんの『AIバイト』のタブレット版を開発する予定だったんです。でも、これなんか面白くないねえと話しているときに、武地さんの『商品紹介ではなく、AIと一緒にお酒を飲むようなものにしたい』という一言で、プロジェクトの方向性が大きく変わりました」。 AI幹事が可能になった背景には、技術的なことを含め、いくつかの要因がありました。整理すると、以下のようなことです。 画像認識：GPT-4oの登場でマルチモーダル技術が使えるようになり、リアルタイムでテーブルの状況を把握することが可能になっていた 会話の生成：AIが認識したものをベースとして、自然な対話が可能になった コロナ禍の影響：パンデミックを経て、飲食店のDXが急速に進み、テーブルの上にタブレットがあることへの抵抗感が減った 尾崎さんは「AIがあたかも自発的にアドバイスをすると

星野リゾートの開発現場が明かす「SaaS」「ローコード／ノーコード」「プロコード」の使い分けポイント：「＠IT 開発変革セミナー 2024 Spring」基調講演レポート（1/3 ページ） 旧態然としたシステムを使い続けていた星野リゾートは、ある失敗をきっかけに、業界でも指折りのDX先進企業へと変貌を遂げた。「SaaS」「ローコード／ノーコード」「プロコード」を使い分け、現在も変革し続ける同社に、その秘密を聞いた。

【独自調査】生成AI活用、プロンプトだけで対応できる業務は34%RAGによる独自データ参照やシステム開発の重要性が浮き彫りに 最先端アルゴリズムの社会実装に取り組むAIスタートアップ、株式会社Lightblue（代表取締役：園田亜斗夢、本社：東京都千代田区、以下「Lightblue」）は、生成AIを導入済み、または導入を半年以内に予定している法人を対象に、生成AIワークショップを開催し、その活用方法を模索してまいりました。ワークショップに参加した36社から抽出した1,281件の「生成AI活用アイディア」を、具現化に必要な技術の観点から集計・分析した結果、生成AIのプロンプトだけで解決できる施策は約34％にとどまり、RAGによる独自データ参照やシステム開発の重要性が浮き彫りとなりました。 調査概要 調査概要：生成AIに代替・効率化可能な業務割合に関する実態調査 調査期間：2023年9月1日

デジタルスキル標準 ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を紹介しています。

JR西日本が2023年10月に設立した戦略子会社TRAILBLAZERが、24年半ばになって表立って活動し始めた。グループの小売店と外部のソリューションを結び付け、データとAIを活用して店頭での体験価値向上を図り、収益増を目指す実証実験を開始したのだ。JR西日本グループが推し進めるデジタル施策の今後と、それを加速させる役割を負うTRAILBLAZERの現状を追った。 「店頭を訪れた顧客にタブレット端末へ話しかけてもらい、『欲しい商品はこの売り場にあります』という“ナビゲーション”と、『関連してこのような商品もお薦めです』という“レコメンド”を、大規模言語モデル（LLM）とAI（人工知能）を使って提供する実証実験を始める。顧客満足度の向上と店舗の収益増が図れれば、他店舗での導入も目指す」 TRAILBLAZER（トレイルブレイザー、大阪市）で経営企画部統括部長を務める長谷川大祐氏は、こう語る

トレイルブレイザーが、日本を”西”から変える：㈱TRAILBLAZER社長 奥田英雄 ✖ ㈱ギックスCEO 網野知博 本日、2023年10月2日、株式会社ギックスと西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）は、合弁会社「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」を設立いたしました。 TRAILBLAZERは「GO WILD WEST!」をミッションに掲げ、JR西日本グループの保有するデジタルアセットをフル活用して、西日本を起点に日本全体の課題を解決することを目指します。その実現に向け、高度デジタル人材の雇用・育成を推し進め、「JR西日本グループの事業共創を、デジタルの力で加速させる」役割を担います。 TRAILBLAZERの社長に就任した奥田英雄氏の新会社にかける意気込みや想い、今後の活動方針について、同社設立に深く関わってきたギックス代表取締役CEO 網野がお話を伺いました。

はじめにこんにちは、Doryと申します！ あらゆる業務をAIエージェントで変革するべく、Algomaticという生成AIスタートアップで自社サービス開発や法人向けのAI導入支援に取り組んでいます。 この記事では、AI技術を現場の実業務に導入しようとしたとき、企業が高確率でぶつかる「3つの壁」について、自身の経験も交えて記載していきます。 【この記事には何が書いてある？】 ・AI技術を使って業務を変革しようとするとき、必ずぶつかるのは「AI以外」の壁であること ・3つの壁を乗り越えなければ、AIによる業務改革は進まないということ 【この記事の想定読者】 ・AIを自社にも取り入れたいと考えている経営者の方 ・AIの社内推進がミッションの、いわゆる「AI推進室・DX推進室」の方 ・その他、AIの力で自社を変えたい！と考えている方 以下、本文では簡単のため「AI」という表現を多用しておりますが、具

2024/04/24に開催したセミナーで登壇した際に、使用した資料です https://dev.classmethod.jp/news/240424-ai-rag-webinar/

IDC Japanがまとめた「2024年国内デジタルビジネス支援サービス需要調査」によると、75％の企業がITの内製化を実践していることがわかった。現在、内製化に取り組んでいる企業に「将来的に全行程を内製化したいか」を尋ねたところ、「当てはまる」との回答をした企業は29.4％だった。45.6％の企業は「一部工程のみの内製化」を推進する意向を示した。

日清食品ホールディングス（HD）は2019年に経営トップが全社スローガン「DIGITIZE YOUR ARMS（デジタルを武装せよ）」を掲げて以降、従業員が自らデジタル技術を学び、業務で使いこなすことに力を注いできた。 実際、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やノーコード／ローコード開発ツール、生成AI（人工知能）など多様なツールを現場が使いこなし、業務の効率化を進めている。そんな日清食品HDは2024年4月、新たな歩みを始めた。従業員向けデジタル教育プログラム「NISSIN DIGITAL ACADEMY」の始動だ。 新たな教育プログラム「NISSIN DIGITAL ACADEMY」のポスター。2019年の全社スローガン「DIGITIZE YOUR ARMS」をベースにしたデザインになっている 7つの領域、38講座を用意 同社はこれまでも従業員向けにデジタル教育プログラ

日清食品ホールディングス（HD）は2030年を見据えた重点デジタル施策として（1）サイバーセキュリティー、（2）グローバルITガバナンス、（3）業務部門のデジタル活用支援、（4）先進ネットワーク／モバイルデバイスの活用、（5）データドリブン経営に寄与する基盤の整備、の5つを掲げる。 なかでも「とりわけハードルが高く、時間を要する取り組みが全社統合データベース（DB）の構築」（成田敏博執行役員CIOグループ情報責任者）だ。データドリブン経営を進めるために必要になる基盤システムの導入である。