第24回 朝型勤務がダメな理由
最近、「朝型勤務」が話題だ。言い出しっぺの政府から範を垂れるということか、まずは今夏7〜8月に国家公務員の始業時間を原則1～2時間前倒しすることを決めたらしい。この種の話は時々登場しては自然消滅するが、今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうだから、これは重い。実際、厚生労働大臣名で経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に朝型勤務推進の協力を要請したとのことで、その本気度が伺い知れる。 私の勤務先は行政府とのつながりが深く、現在でも厚労省関係の研究事業を数多く請け負っているし、医療政策上の提言などもする。国が決めた施策に真っ向から異論を唱えるのはいささか具合が悪い面もあるのだが、率直に言ってこの朝型勤務は「いただけない」。多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要がある。
欧州にとってキャメロン首相の勝利が意味すること 誰も予想できない国民投票の結果 | JBpress(日本ビジネスプレス)
英国の世論調査会社が前回これほど予想を大きく誤ったのは1992年だった。ジョン・メージャー氏の勝利は欧州の惨事の前兆だった。その数カ月後、英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）から脱退したのだ。 それから23年を経た今回の選挙の衝撃は、英国の欧州連合（EU）脱退という新たな欧州危機の前触れとなるのだろうか。 先週の総選挙で2017年までにEU加盟継続の是非を問う国民投票を公約しているデビッド・キャメロン首相が勝利を収めたことについて、欧州の観点から、筆者は4つの結果を見て取れる。 1つ目は、国民投票までの長引く不確実性だ。英国のEU加盟を支持する向きは、自分たちの意見が多数派であることを示す世論調査に慰めを見いだしている。自分で自分をだましてはいけない。こんなに早い段階で国民投票の結果を予想できる人は誰もいない。それに、先週の出来事の後で、一体誰が世論調査を信頼するのか？ 難航が予想される
中国 資金の流れからも経済減速鮮明に NHKニュース
中国では、個人や企業が保有している現金や預金の残高の伸び率が、先月はこの１５年余りで最も低くなり、金の流れの面からも中国経済の減速が鮮明になっています。 中国の中央銀行「中国人民銀行」が１３日に発表した先月のマネーストックは、前の年の同じ月と比べて１０．１％の増加で、伸び率は前の月から１．５ポイント低下しました。この数字は、中国政府が月ごとの伸び率として公表している１９９９年１２月以来、この１５年余りで最も低くなっています。 中国では、不動産向けの投資や企業の設備投資が伸び悩み、工業生産が去年の同じ月に比べて２か月連続で５％台の低い伸びにとどまるなど、内需に弱さが見えています。 マネーストックの伸びが鈍っていることについて、中国の金融に詳しい専門家の間では、「中国の銀行業界では利益が出にくくなっていて、貸し出しに占める不良債権の割合も増加傾向にある。こうしたなかでリスクを避けようと、貸し出
南シナ海領有権争い、知っておくべき5つのこと
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輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
この10大炎上事件をあなたはどう見る？：日経ビジネスオンライン
昨今ではサプライチェーンの進化により、商品を瞬く間に世界中に届けることが可能となった。例えば自動車では、原材料や電子・電気部品、成形部品などが世界各地から集められて組み立てラインに投入され、さらにそれがまたすぐさま需要のある各国へ送られていく。衣料でも、紡績、編み、色染め、縫製などが世界各地で行われて製品化され、検品後すぐに世界に送られる。 このようなサプライチェーンの進化は、逆に言えば、問題がある商品もただちに瀰漫（びまん）してしまうことを意味する。瑕疵（かし）や問題を内包する商品であっても、すぐに広がってしまうため、それが取り返しのつかないレベルに発展する。とくに倫理的な問題を内包する場合は炎上という形になって現れる。 さらに、メーカー側がその商品の問題に気づいていなかった時、その炎上は大きくなる。現在では、その商品をすぐに回収しようとしてもインターネットではその跡が残る。 今回は昨今
消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正＝黒田日銀総裁
５月１３日、日銀の黒田東彦総裁は、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から２年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。
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