武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。武藤経産相はこうした国民民主の主張につい
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
政府は29日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」を2025年3月に導入すると閣議決定した。更新や住所変更手続きの利便性が高まる。現行の免許証は廃止されず、マイナ免許証と両方持つこともできる。警察庁は同日、マイナ免許証導入のため関係規則などの改正内容を決めた。25年3月24日から免許センターや一部警察署で交付を申請できる。一体化では、免許証のICチップに記録されている▽
ヤマト運輸は16日、すべての消費電力を再生可能エネルギーでまかなう「高津千年営業所」(川崎市)の稼働を始めた。荷物の集配向けに電気自動車(EV)を25台そろえ、市内で発電した再生エネ由来の電力を使う。電力の需給状況を把握しながら効率よく充電できる管理システムも取り入れ、運用コストの抑制につなげる。川崎市が51%出資する電力会社の川崎未来エナジーから再生エネ電力を調達する。家庭の生ゴミなどを焼却
警察庁は12日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた道路交通法施行規則などの改正案をまとめた。2025年3月に施行する方針も明らかにし、運転者のデータも内蔵した「マイナ免許証」の導入時期が固まった。自治体と警察に分かれていた住所変更手続きがワンストップで完結するといった利点がある。政府は24年度末までの一体化を目指していた。免許証のICチップに記録されている▽免許保有者の写真▽有効
「円キャリー取引」が主導してきた円安局面が幕を閉じつつある。対ドルの円相場は5日に一時1ドル=141円台まで上昇。年初からの下落分をほぼ全戻しした。日米金融政策の転換で日米金利差が縮小方向に動く中、「円キャリー後」の経験則に照らすと1ドル=130円台に上昇する可能性も見えてきた。「これまで積み上げたポジション(持ち高)を手放すことを余儀なくされている、そんな相場だ」。1日の円上昇幅が4円を超え
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