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TPPという名の「中国以外は誰でも歓迎クラブ」 中国不参加ならば、通商協定の皮をかぶった封じ込め戦略 | JBpress(日本ビジネスプレス)
支持者たちの主張を信じることは難しかった。 彼らは気が緩むと、経済ではなく地政学の観点からこの新しい協定について語ることが多かったからだ。 リアルポリティーク（現実政治）の観点から見たTPPは、米国政府による軍事面での「アジアへのピボット」を経済面から補強するものであり、中国の復活に直面するアジアの同盟国に米国をさらに緊密に結びつける1つの手段だった。 米国の外交問題評議会（CFR）から過日発表された話題の論文で、著者のロバート・ブラックウィル氏とアシュリー・テリス氏は、TPPは中国の台頭を押し返す「大戦略」の一環として考えるべきだと書いている。 同盟国と特恵通商協定を結ぶことにより、米国政府は中国による国際貿易システムのただ乗りを阻止することに貢献できるようになり、著者の言う中国政府の「地理経済力」に対抗できるようになるというのだ。 オバマ大統領の発言に透けて見える真意 確かに、TPPが
オリンパス元社長、ＦＴ買収に懸念「日経は企業と親密」：朝日新聞デジタル
日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対
英ピアソン、ＦＴ紙の売却を決定＝関係筋
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英出���大手ピアソン<PSON.L>は、傘下のフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙を世界的なデジタル報道企業に売却することを決めた。関係筋が明らかにした。 ピアソンも売却交渉で進んだ段階にあることを確認したが、これ以上の詳細は明らかにしていない。 関係筋によると、ピアソンはメディア部門は売却して教育出版に特化する戦略上、今回は売却の好機とみている。 これまでのメディア報道では、売却額は１０億ポンド程度、買い手候補としてブルームバーグ、独アクセル・シュプリンガー<SPRGn.DE>、トムソンロイター<TRI.N>などが挙がっていた。 ＊誤字を修正して再送します。
米国を追い抜く中国経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
本紙（英フィナンシャル・タイムズ）は4月30日、中国が今年、米国を抜いて世界最大の経済大国になると報じた。これは歴史的な瞬間だ。何しろ1872年以来、米国が世界一の経済大国だったからだ。 この時が来ることは誰もが知っていた――国際通貨基金（IMF）の予想は2019年が重要なポイントになると示唆していた――が、国際比較プログラム（ICP）の報告書は意外だった。同報告書は、中国経済が2011年に既に米国の規模の87％に達していたと述べていたためだ。 この数字は購買力平価（PPP）の新たな試算に基づくもので、必然的に多くの疑問を提起する。 ■国際比較プログラム（ICP）とは何か？ ICPはワシントンの世界銀行が主催する、世界の主要統計機関の緩やかな共同事業だ。欧州連合（EU）統計局ユーロスタットと経済協力開発機構（OECD）が先進国のデータを提供する一方、多くの地域支部、大抵は各国の統計機関がユ
ブラジルの経済戦略に弔いの鐘：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ジルマ・ルセフ大統領率いるブラジル政府は最近まで、自国のぐらつく成長物語を復活させる経済政策の「新しいマトリックス」について生き生きと語っていた。歴史的な低金利、通貨管理などを通じて誘導された安い為替レート、産業界への一時減税措置から成るこの戦略は、ブラジルを4％の成長率に戻すはずだった。 しかし今月、この新しい経済マトリックスの弔いの鐘が鳴っているように思えた。ブラジルの中央銀行はしつこいインフレ圧力により利上げを余儀なくされ、2012年に7.25％という史上最低水準を記録した金利は先週、11％まで引き上げられた。今後もさらに利上げが行われる可能性がある。 成長が依然脆弱なうえ、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が先週、ブラジルの信用格付けを引き下げた後、同国政府の信用は危機に瀕している。そうしたなか、ブラジルの投資家が直面す
社説：西太平洋での日中のシャドーボクシング：JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年、東シナ海に浮かぶ無人島を巡る日中間の争いは悪化の一途をたどった。 確かに、年初にけたたましかった発言はエスカレートしなかったし、時折、和らぐこともあった。今年前半に政府公認の不買運動が行われた後、後半になると、自動車を含む日本製品の中国での販売が力強く回復したことも確かだ。 だが、中国政府は11月、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ問題の島嶼上空の空域を含む防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言し、日本政府に不意打ちを食らわせた。台湾もこの島の領有権を主張している。そして先日、日本の安倍晋三首相は、日本の戦没者――中国での犯罪で有罪判決を受けた戦犯を含む――を合祀する靖国神社を参拝し、中国政府を怒らせた。 秋を迎える前でさえ、中国政府はこの島の周りを周回する船舶や航空機の数を大幅に増やしていた。中国の戦略は明らかなように見える。尖閣諸島については日本が唯一の施政権を持つという
日韓関係の悪化で米国が戦略的試練に直面：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国は、アジア地域で中国と勢力争いを繰り広げるなかで、北アジアの2つの同盟国であり安全保障条約を結んだパートナーである日本と韓国の関係悪化にいよいよ懸念を募らせている。 日本の安倍晋三首相と朴槿惠（パク・クネ）大統領は、2月に大統領が選ばれてからまだ正式な会談を開いていない。韓国は日本が隣国の植民地支配を十分に反省していないとして不満を抱いているからだ。 朴大統領は今月の訪欧に先立ち、北朝鮮との協議を受け入れる姿勢を表明する一方で、日本との首脳会談を「無意味」と表現し、論争に拍車をかけた。 一方の日本政府は、日本が見るところ、この問題について話し合うことや、高まる外交的緊張を和らげる対策に同意することさえ拒否する韓国の対応に苛立ち、憤慨している。 アジアにおける米国の国益にとって最大の戦略的課題 「この問題は今、アジアにおける米国
中国と日本の対立、このまま進むと衝突：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が先週発表した経済改革を巡る議論がかまびすしい中、見過ごされがちだった重要な変化が1つある。中国政府が軍事、諜報および国内治安の各機構を連携させる国家安全委員会という組織を設置することにしたのだ。 米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルにしていると言われているが、時を同じくして日本でも安倍晋三首相の率いる政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に動いている。 平時であれば、軍事・安全保障機構のこのような近代化は懸念材料にはならないだろう。しかし、今は平時ではない。中国と日本はこの1年間、いくつかの無人島――日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られている――の領有権を互いに主張し、危険な軍事的にらみ合いを続けている。 危険なのは偶発的な衝突が起き、双方が引くに引けなくなるリスク 最近では、中国の領空侵犯に対応して日本の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を1週間のうちに3度行うとい
中国経済ハードランディングのリスク ジャンボジェットの墜落を回避できるか？
（2013年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国経済は長年急成長を続けてきただけに、減速をマネージするのが難しい〔AFPBB News〕 中国の新指導部は、経済運営で最も難しい操作の1つに数えられる任務に取り組んでいる。すなわち、飛行中の経済を減速させることだ。 最近では中国当局が「シャドーバンキング（影の銀行）」の制御に乗り出すなど、数々の困難が以前よりも明らかになっているが、これはもっと大きな問題の一部に過ぎない。 大きな構図とは、減速している経済が墜落するかもしれないリスクだ。実際、市場メカニズムを頼りにしたいという新指導部の意向は、このリスクを一段と大きくする。 ジェローム・レヴィ経済予測センターのデビッド・レヴィ氏は先日発表したリポートの中で、中国の失速速度*1はどれくらいなのか、という重要な疑問を提起した。一般には、中国が向こう10年間で経済成長率を10％から、例え
中国経済転落の可能性
4月2日付英Financial Times紙にて、Martin Wolf同紙副編集長が、中国は高度成長期が終わり、成長率が今後6.5％程度に低下することが予想され、高度成長経済から低成長経済への移行の管理は容易ではない、と述べています。 すなわち、中国政府の見解によれば、今後10年間で中国経済はおそらく急減速する。2000年から2010年にかけて年10％を超えていた成長率は、2018年から2022年にかけて年6.5％にとどまるという。経済が先進国に追いつき始めるときに起きる「自然着陸」（1970年代の日本、1990年代の韓国）の時が、10％の経済成長を35年続けてきた中国にも遂にやって来たのである。. 経済モデルを使って成長鈍化の理由を見ると、1. インフラ投資の潜在的可能性の著しい低下、2. 資産価値の低下と過剰設備の増大、3. 労働供給の伸び率の急速な低下、4. 都市化速度の鈍化、5.
中国はアメリカを凌げない
フィナンシャル・タイムズ元北京支局長のジョッフ・ダイアー（Geoff Dyer）が、Foreign Policy誌のウェブサイトに3月28日付で掲載された論説で、中国人は、「アメリカの支配は終わった」というが、中国の政治社会文化は世界的規範になり得ないし、軍事力で追い付いても、米国は広範な同盟諸国、友好諸国を擁している、と述べています。 すなわち、たしかに過去の10年は中国の躍進と米国の停滞の時期だった。しかし、その間の中国の姿勢は、中国の影響力を増すよりも、周辺諸国の警戒心を強めている。 19世紀末の欧州と現在との違いは、中国が誇り高い国民国家に取り囲まれていることである。 中国の行動は、そのすべての国を米国の方に押しやっている。中国の指導者は、北朝鮮を除いてすべてのアジアの指導者が米国のアジア回帰を歓迎していることを認識すべきだ。 中国は人民元を国際通貨にしようとしているが、そのために
中国経済が転倒しかねない理由 日本も経験した減速、低成長モデルへの移行を管理できるか
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後10年間で中国の経済成長は鈍化する。恐らく急減速するだろう――。これは意地の悪い部外者の見解ではない。中国政府自身の見解である。問題は、この成長の鈍化がスムーズに進むのか、それとも急激になされるのか、だ。その答えは、中国自身の将来のみならず、世界の大部分の将来をも左右する。 中国の公式見解が公表されたのは、中国国務院発展研究センター（DRC）が影響力のある外国人と中国政府高官を一堂に会して先月開催した中国開発フォーラムでのことだった。ここで配布された背景説明書の1つに、DRCのエコノミストたちによる論文「今後10年間の見通し：潜在成長率の低下と新たな成長局面の始まり」が含まれていたのだ。 これによると、2000年から2010年にかけて年10％を超えていた中国の経済成長率は、2018年から2022年にかけては年6.5％にとどまる。こ
「低賃金、ロボットのように働かせられる従業員」 －ＦＴのアマゾン記事が話題に（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英フィナンシャル･タイムズの２月９－１０日号に掲載された、「アマゾンのこん包を解く」が、ウェブサイト上で多くのコメントを集めている（ネット上の購読は登録制で、場合によっては課金購読となることにご注意）。 本文の前には、「オンラインの巨人が英国で数千人を雇用した。それなのに、なぜ従業員の一部は幸せではないのか？」と書かれている。 イングランド地方中西部スタッフォードシャーの元炭鉱の町Rugeleyに、１年半前にアマゾンの巨大倉庫が建設された。地元の雇用に大いに役立つとして当初は大歓迎されたものの、実際には悲喜こもごもの展開となっている、と記事は書く。 スタッフの仕事は８時間シフト制で、休み時間は３０分。英国の最低賃金は時給６･１９ポンド（約９００円）だが、基礎的な作業についてはこれよりほんの少し上の６・２０ポンドを一律に払っているという。ほとんどがアマゾンが使う人材派遣会社からの雇用という形
「北京の善き皇帝」神話を打ち砕いた薄熙来事件
来るべき薄熙来氏の裁判は、権威主義的な自己管理の勝利となり、共産党には一握りの腐ったリンゴを根絶する能力があることを示す証拠になる――。中国共産党は、世界がそう考えてくれることを望んでいる。 ところが実際には、中国の最高幹部に数えられた政治家の失脚と、殺人、セックス、カネ、権力が絡むスキャンダルの生々しい詳細は、それとは逆の効果をもたらした。 腐敗の露見から薄氏の妻・谷開来氏による英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺害に至るまで、この卑しむべき事件は中国国民と世界に、腐敗が頂点まで及んでいることを知らしめた。 共産党は過去30年間にわたり、下位の役人の間では腐敗や不正行為があるかもしれないが、体制を支配しているのは、大衆に仕える潔癖で無私無欲のエリートだという認識を注意深く育んできた。 地方の下っ端の役人は悪くても、北京の皇帝は慈愛に満ちているはず・・・ 何億人もの国民を赤貧から脱出させた
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