福島

災害時でも事業を続けるために企業がBCP（事業継続計画）を策定する動きは東北地方でも広がっている。5月時点でBCP策定済みの企業の割合は宮城県が22.9%で全国9位、福島県が12位だった。有事の備え方は個々の企業で濃淡があるものの、事前の準備が効果を発揮した事例も出ている。 BCP策定済みの企業が14.0%にとどまる秋田県。だが、対応が早かった企業もある。電子部品などのメッキ加工を手掛ける東電化…