中小企業狙ったサイバー攻撃　大商などが実態調査

大阪商工会議所と神戸大学、東京海上日動火災保険は中小企業を狙ったサイバー攻撃の実態調査をする共同研究契約を結んだ。9月から2019年1月にかけて30社を対象に研究する。通信データを収集し、どのようなサイバー攻撃を受けているかなどを分析。結果を踏まえて政府などに要望を提出する。中小企業の啓発にも取り組む。

大商は17年、関西の中小企業を対象にサイバー攻撃のアンケート調査を実施した。回答した315社のうち25%が被害を受けていた。身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）に感染し、金銭を払った企業もあった。

神戸大の森井昌克教授は多くの中小企業が「サイバー攻撃を受けていることを認識しておらず、対策を取ろうとしてもできない」と指摘。調査結果をもとに「中小企業をどう守ればいいかまで踏みこみたい」と話す。