東大が障害者団体、DPI日本会議が学術機関と連携協定を結ぶのは、それぞれ今回が初めて

「皆さん（理学部志望の生徒ら）が可能性を狭めることなく、興味をもったことや好きなことにチャレンジし、思う存分楽しめるようサポートする」（声明）

日本の大学全体では学部生の約半数を女性が占める。ただ、東大では2割にとどまっている

外国人を支援するNPO法人などは、「子ども在留権・学習権を保障するためにどのような支援が可能か」という観点から関わる必要があることなどを周知している

日本語がわからず特別支援学級に入る小中学生の割合が高くなる背景には、自治体内での日本語指導の体制整備の遅れがあるとする見解を示した

日本語での学習に苦労する児童生徒らの受け皿として特別支援学級を“活用”する例が後を絶たない問題。ハフポスト日本版が独自に集計したデータからは、地域格差が鮮明になりました【後編】

日本語指導が必要とみなされる小中学生の20人に1人が、障害児向けの特別支援学級に在籍しています。背景にある公立小中学校での日本語教育の課題について詳しく報じます【前編】

「特別支援教育を直ちに廃止することなく、インクルーシブ教育の環境整備を進める」（文科省）

文科省は通知を撤回しない方針を強調している

「インクルーシブ教育」を巡る国連と日本政府の認識の齟齬が明確になった

日本が2014年に締結した障害児権利条約は、障害のある人が一般的な教育制度から排除されない「インクルーシブ教育システム」を確立するよう締約国に求めている

日本語が母語でない高校生らの中退が相次いでいる。国は対策として、高校で日本語を学びやすくするための新しい制度を始めるが、現場に浸透するかどうかは不透明だ