2023年G7各国の経済団体が集まるサミットで挨拶する岸田文雄・前首相=首相官邸Xより

日本経済が斜陽の中、なぜ自公政権は防衛費を増やすのか。背景には、政府からの兵器受注で莫大な利益を得る軍需企業と、そこから献金を受ける自民党との蜜月関係があった。冷戦終結後から現代に至るまでの、財界と自民の足取りをたどる。

米国のアポロ11号が初めて月に着陸したのは、1969年7月。その2カ月前、日本の国会では「宇宙の平和利用」を全会一致で決議した。

「わが国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打ち上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するため、これを行うものとする」

だが37年後の2006年6月、経団連はこの決議は安全保障にとって邪魔だと批判する。以下、『わが国の宇宙開発利用促進に向けた提言』から。

「テロ、ミサイル攻撃の脅威といった安全保障をめぐる環境変化、大規模災害、環境問題への対応など、国民の安全・安心の確保がますます重要となっている」

「宇宙からの観測・監視・測���などを通じた有益な情報の迅速な入手は、安全保障・危機管理に不可欠である」

「この障害の一つとなっているのが、わが国の宇宙利用を『非軍事』に限定した1969年の宇宙の平和利用に関する国会決議である。2003年には情報収集衛星が打ち上げられたが、これは一般化原則(衛星の性能を利用が一般化した範囲内に限定)という制約が課せられた衛星であり、衛星が本来持つ潜在能力が十分に発揮しきれていない可能性がある」

たった4時間の国会審議

それから2年後の2008年、宇宙基本法が成立。宇宙の軍事利用が可能になった。国会での審議時間は、たった4時間だった。

新設の宇宙開発担当相には、岸田文雄氏が就任。政府の宇宙開発戦略専門調査会には、経団連会長でキヤノン会長の御手洗冨士夫氏、トヨタ自動車社長の渡辺捷昭氏、みずほフィナンシャルグループ社長の前田晃伸氏が入った。

2009年度予算では、防衛省は初めて宇宙予算を計上。158億円だった。

経団連の抜け目がないところは、法律ができただけで安心せず、次々と提言を繰り出していくことだ。2009年2月に『戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める』、同年5月に『宇宙基本計画に関する意見』を出した。

2010年4月には、『国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言』を発表。宇宙開発が安全保障に貢献することが重要だと説いた。

「北東アジア情勢が依然として緊迫するなかで、地球を広域で観測できる宇宙の特性を安全保障へ活用することが有効である。宇宙からの眼、耳を使って警戒・監視、情報収集を行い、危険を一刻も早く察知することが重要であり、即応型宇宙システムの構築が不可欠である」

★2006年から2010年における、政府からの防衛関連の受注額上位10社。上段が受注額。下段が国民政治協会(自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体)への献金額。

親会社名	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
三菱重工業	2775億 9000万円	3275億円	3140億円	2629億円	2600億円
	3000万円	4000万円	4000万円	1000万円	1000万円
三菱電機	1177億 1500万円	961億円	1556億円	1827億円	1016億円
	1820万円	2520万円	2520万円	2520万円	910万円
川崎重工業	1306億 3500万円	982億円	1530億円	1043億円	1202億円
	500万円	500万円	500万円	500万円	250万円
日本電気(NEC)	831億 1000万円	717億円	982億円	722億円	863億円
	1800万円	1800万円	1800万円	1500万円	1000万円
富士通	440億 6600万円	442億円	443億円	495億円	431億円
	1680万円	1800万円	1800万円	1800万円	1200万円
IHI	476億 2800万円	438億円	503億円	263億円	382億円
	1090万円	62万円	1600万円	1600万円	800万円
小松製作所	362億 9100万円	334億円	365億円	343億円	334億円
	1000万円	1000万円	1100万円	650万円	650万円
東芝	422億 9500万円	570億円	315億円	168億円	183億円
	3069万円	4060万円	4060万円	3900万円	1450万円
ジャパンマリン ユナイテッド	446億 700万円	0円	129億円	0円	785億円
	126万円	121万円	121万円	60万円	0円
日立製作所	193億 5200万円	198億円	182億円	197億円	181億円
	3350万円	4350万円	4350万円	4150万円	1680万円

注記
・受注額は防衛庁・防衛省の資料等から集計
・子会社の受注額及び献金額は現時点での親会社に統合して集計
・当時の社名は現在の社名に表記を統一

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