帝国データバンクは2月16日、「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」の結果を発表した。調査は2月9日～14日、国内企業1,266社を対象にインターネットで行われた。
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コロナ禍の終焉について
新型コロナウイルスが5類へ移行し、9カ月が経過した。自社の企業活動を行う上で、コロナ禍の終焉について尋ねたところ、「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2%と4割にとどまったが、依然として3割を超える企業で「コロナ禍は続いている」(31.3%)と捉えていることが明らかに。
企業からは、「客先への訪問禁止などはなくなり、設備投資再開の動きも活発になるなど引き合い自体は多い。事業への直接的な影響としてのコロナ禍は『終わった』と言える」(機械製造)といった声がある一方で、「周囲に感染者が出ているため、まだ終わったとは言い難い」(建設)、「観光バス事業においては、稼働水準がコロナ前にはまだ至っていない」(運輸・倉庫)といった声も。
また、企業規模別に「コロナ禍は終わった」とする企業をみると、「大企業」は50.7%と5割に達したのに対し、「中小企業」は38.8%、そのうち「小規模企業」は36.0%となり、「大企業」とは10ポイント以上の差が表れた。
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コロナ禍前と比較した自社の働き方の変化
続いて、新型コロナ禍を経て、自社の働き方が新型コロナの流行前(2019年以前)と比較してどの程度変化したか尋ねたところ、「全く異なる(100%異なる)」(2.1%)、「8割程度異なる」(7.3%)、「半分程度異なる」(19.9%)、「2割程度異なる」(37.1%)と、多少なりとも「新型コロナ前と異なる」とした企業は7割近くにのぼった。
他方、「新型コロナ前と同じ状態(0%)」の企業は30.7%と働き方がほとんど変わらない企業も一定数存在し、企業からは「リモートワークやWEB会議の環境が整備されたため、いろいろな働き方が出来るようになった」(機械・器具卸売)といった声があった一方で、「ほぼコロナ禍前と変わらない状態になった」(繊維・繊維製品・服飾品製造)や「屋外作業が中心の業務のため、働き方自体に大きな変化はない」(建設)といった声も聞かれた。
