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2024/11/11労働事件を手掛けたい弁護士が集まり、ビジネスシーンでも通用するカルチャーが根付く法律事務所｜平松剛法律事務所
弁護士は「さん」付け、事務員とは互いに敬語。依頼者とも事務員とも、人として、人と向きあう ──最初に平松剛法律事務所の設立経緯を教えてください。 代表社員の平松は大学卒業後に営業���社や保険会社などで働きながら司法試験の勉強を続けていたそうです。ところが、ある日理不尽な理由で雇用を打ち切られてしまいます。その際に泣き寝入りせず、弁護士を立てずに自ら訴訟を提起し、主張が認められました。そこで得た達成感から労働組合に加入していない労働者の力になろうと志し、弁護士登録と同時に即独立して現在の事務所を立ち上げました。 ──代表社員が民間企業で働いた経験があることで、一般的な法律事務所とは異なるものはありますか？ 弁護士業務も通常のビジネスと同様にお客様があって成り立つものであり、お客様と同じ目線に立って向きあうべきだという意識が浸透しています。また、事務所内では弁護士を「先生」とは呼びあわず、「さん」付けで呼びあうことがルールになっています。弁護士と事務員の間にも根拠のないヒエラルキーは作りません。お互いに敬語を使いあい、弁護士も事務員も能力やパフォーマンスに応じて評価されます。「さん」付けや敬語を使いあうのは法律事務所では珍しいかもしれませんが、一般企業では当たり前のこと。ビジネスとして当たり前のことを当たり前に行うことを大切にしています。 ──事務所として大切にしていることはありますか？ 当事務所のブランドメッセージは「人として、人と向きあう。」というものです。相談者の方々にとって私たちが一番頼れる存在でありたいですし、法律のスペシャリストとして、１人の人間として、相談者の方々と同じ目線に立ち、人間としての感覚を大切にしながら真摯に向きあっています。 お客様目線に立つという点では、相談者の声に耳を傾けるだけではなく、報酬もわかりやすく明確に提示するよう心がけています。特に労働者側における労働事件では、報酬規程の不明確さから弁護士に相談することを躊躇される方も多いです。当事務所は「労働者の力になる」という部分が出発点なので、費用の体系を明確にして2つのパターンを基本に運用するとともに、労働者の方のお気持ち、労働者の方の手元に残る金額、労働者の方の今後の生活に与える影響などを最大限尊重して事件の解決を目指しています。 労働審判事件を担当すれば臨機応変な対応力が身に付き、裁判官と渡りあえる ──事務所の強みを挙げるなら、やはり労働事件になりますか？ そうですね。2007年の開業当初から数多くの労働事件を受任してきましたし、事務所には「労働事件を担当したい」という熱意をもった弁護士が集まっています。拠点間の情報共有も盛んです。 開業当初から労働事件を受任できたのは、開業前年の2006年4月に労働審判制度がスタートしたことも大きいと思います。この制度で解決することができれば、３回までの審理で労働紛争を終了することができるようになり、労働者にとっては審理が長期化する心配が減って気軽に紛争に挑めるようになりました。 また、以前は会社と争うとなると労働組合に入ることが前提でした。ただ、労働組合も弁護団も政治的な思想の色が濃い場合があり、会社と争いたくても労働組合に入ることを躊躇する方がいたのです。当事務所は「労働組合に加入しなくても会社と戦える労働者のための事務所」として開業したため、さまざまな労働事件を受任できたのだと思います。 ──多数の労働事件を担当することでどのような力、スキルが身に付くのでしょうか？ 労働審判事件は３回で終わるため、事務所に持ち帰って検討することが難しく、審理の場で判断をすることが求められます。ボスや先輩に頼らず、自分で考えて決めなければならないので、臨機応変な対応力が身に付きます。 例えば、解雇の事案では、解雇は無効との心証を示されても、現実的に復職することが労使双方にとって適切ではなく、離職を前提とした金銭的な解決を検討すべき場合も多いです。このように、法律論にのみに捉われず実質的な解決を目指す場合が多く、審理の場で口頭で意見交換をすることも多いので、裁判官と渡りあうスキルも磨かれます。 臨機応変に裁判官と渡りあうことができれば、労働事件以外の通常の訴訟や調停等の手続における和解協議でも自分でイニシアチブを取って協議を進められるようになります。 ──労働事件以外ではどのような案件を担当できますか？ 交通事故、債務整理、離婚事件など、いわゆる街弁的な事件を広く担当することができます。特に交通事故と債務整理事件は一定数の受任があるので、多くの経験を積むことが可能です。 ──働き方の面ではいかがでしょうか。裁量やワークライフバランスについて教えてください。 事件処理の裁量が大きく、早い年次から自分で考えながら仕事ができます。取り組む分野についても自由度が高いので、私は数年前から中小企業の企業法務にも取り組み顧問先を増やしてきました。企業側に立つことになるので労働者側の労働事件とは真逆になりますが、それでも咎められたことはありません。これから新しく入所される方も、興味のある分野があれば、事務所の協力を得ながら、自分で主体的に開拓していくことができるでしょう。 働き方も裁量労働制なので自分のライフスタイルに合わせて自分のペースで働けます。朝早く出勤しなくて怒られる、ということはありません。自分自身の業務予定に合わせて出勤することが可能です。 働き方という点でいえば、自分の住みたい地方で働くことができるのも当事務所の特徴です。例えば、東京で働いていると弁護士や裁判官の人数が多いので事件の中で複数回顔を合わせることは稀です。しかし、地方都市では���事務所の弁護士や裁判官と事件の中で何度も顔を合わせることになり、やり取りを重ねるうちに信頼関係を築くことができます。関係性ができ上れば、立場は違えど、双方当事者にとって良い解決を図ろうと試みます。私は仙台の水が合っていますし、ぜひ地方ならではの弁護士活動の楽しさを知って欲しいですね。 法律事務所の財産は「人」。地域に根差して活躍したい弁護士に加わってほしい ──今後のビジョンを教えてください。 “人に勧めたくなる”法律事務所No.1になりたいですね。 特に仙台事務所では紹介と既存顧客からのリピートを獲得していきたいと思っています。例えば、これまでは、B型肝炎の給付金の事件を受任し、依頼者が満足する結果を出せたにもかかわらず、別件で相談したい時に他の事務所に相談に行ってしまうことがあります。これは広告などのイメージから「B型肝炎しかできない事務所」と思われたからです。しかし、実際には、当事務所は労働事件、交通事故、債務整理、離婚事件など幅広い案件を手掛けています。 日頃からそうした事実を周知し、既存顧客からのリピートや、紹介による受任を獲得したいです。 ──事務所としての課題はありますか？ お客様の数と比較して、人員が足りていないことです。法律事務所の財産は「人」なので、もっと弁護士数を増やし、成長を促し、各地域に対してきめ細やかなサービスを提供することで地域に根差した「頼られる存在」になれるのではないかと考えています。 ──最後に、転職を考えている読者の方へメッセージをお願いします。 当事務所は事務員との連携が重視されますので、一般的な法律事務所とはカルチャーが異なる部分もあると思います。また、まだまだ成長過程にありますので、意欲次第では入所してすぐに中核業務に入っていくことが可能です。ある分野を開拓する中心人物になることもできますし、自分が勤務したい地域への進出を促し、その拠点の拠点長になることも可能です。 修習期や年齢は問わず、何ごとも素直に吸収しながら成長したいと考える弁護士の皆様を歓迎しています。全国13拠点を展開していますので、特に地域に根差して活動したい方は大歓迎です。ぜひ当事務所に関心をもって頂ければと思います。 平松剛法律事務所では下記のポジションを募集しています。 経験弁護士（東京都） 経験弁護士（大阪府） 経験弁護士（横浜市） 他、全国13拠点にて経験弁護士を募集中。 ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/09/27ゲーム業界を牽引してきたKONAMIだから取り組める、ココでしかできない法務がある｜株式会社コナミデジタルエンタテインメント
多岐にわたる契約書の作成・法律相談 ——まず、株式会社コナミデジタルエンタテインメント法務部の業務範囲について教えてください。 コナミグループは４つの事業を手掛けています。 １つ目はデジタルエンタテインメント事業。家庭用からカード、モバイルゲーム���で幅広いジャンルのコンテンツをグローバルに展開しています。２つ目はアミューズメント事業。アミューズメントマシンの制作・製造・販売や、ゲームのオンライン接続サービスの提供を行っており、こちらも国内外にて事業を展開しています。３つ目はゲーミング＆システム事業。スロットマシンやカジノマネジメントシステムを開発しています。４つ目はスポーツ事業。フィットネスや運動スクールの運営をはじめ公共スポーツ施設の管理運営を行っています。 このうち、当社の法務部ではデジタルエンタテインメント事業とアミューズメント事業の法務業務を担っています。 ——事業を多角的に展開していますが、どのような社風ですか？ 社内のクリエイターは新しいモノを生み出そうとするモチベーションが高く、こだわりも強いです。そんな人たちと一緒にビジネスを創っていくのはとても楽しいです。社内にはゲームライターとしてTV番組のクイズ大会で優勝した人がいたり、総じてゲーム好きが多いですね。ゲームの知識があればクリエイターとも話が早いので役立ちます。 当社は業界のリーディングカンパニーとして業界団体の中でも主導的な役割を果たすことが多く、私が委員を務める業界団体においては、ゲーム業界全体を考慮した政策提言やガイドラインの作成を行っています。会社の社会的責任が大きいからこそユーザーが安心してゲームを遊ぶことのできる環境構築を行うことも重要な使命だと自覚しており、変化を恐れて何もしないといった思考停止に陥らないよう、法務部の業務においても意識しています。 ——法務の主な業務を教えてください。 契約書の作成・確認と法律相談がメインです。さまざまなジャンルのゲームを開発しているため契約先はバラエティに富み、野球の国内団体やサッカーのクラブチームとの様々な契約条件を主に日本語や英語で書面に落とし込みます。契約書の種類も多岐にわたり、業務委託契約や、知的財産権の利用許諾契約が多いです。例えば、サッカーゲームが人気漫画とコラボする場合は出版社と、音楽ゲームで楽���を使用する場合はレコード会社などと許諾契約を結びます。こういった業務を通じて、外からでは見ることのなかったゲーム制作の過程を知ることができ、好奇心が満たされると思います。 事業部門と共に、最新技術に着目した新しいビジネスやサービスを創出する ——他にも「KONAMIだから携われる業務」というのはあるのでしょうか？ 当社は新しいチャレンジをすることにも積極的です。野球やサッカーゲームでは一強とも言える状態が長く続いていますが、ユーザーを飽きさせない試みを追求する意欲が高く、常にアップデートを図り、最新技術を導入したサービスを提供しています。そのため、新サービスに関する法律相談も多いです。 2023年９月にはブロックチェーン技術を使った、ゲームアイテムを日本円で売買できるNFTマーケットプレイス『リセラ』をリリースしました。暗号資産ウォレットの開設をせずにゲームアイテムをクレジットカード決済でやり取りできるのは日本初のサービスだったので、既存の規制が適用されるか、されるとすれば範囲と深度はどの程度かなど不明確な部分があり、外部の弁護士も交えてサービスの設計段階から法的な問題点について確認しました。 また、2024年２月には『KONAMI animation』がスタートしました。ここではゲーム制作で培ったCG技術やノウハウを注ぎ、アニメーションの進化に挑んでいます。 事業部門は最新技術に着目した新しいサービスを創出し、グループのノウハウを活用して新しいビジネスを創る。法務部はそれを法的観点からサポートする。ゲーム会社でそんな醍醐味を味わえるのは当社ならではの魅力だと思います。 ——『リセラ』のように初期段階から相談されることは多いのですか？ 多いですね。特に、昨年以降、コロナが沈静化した時期からオフラインイベントの法務相談が急増しました。『KONAMI animation』がスタートした2024年２月には、25周年を迎えた『遊戯王カードゲーム』のイベントを東京ドームで開催しましたが、その件も含めて「屋外でこんなイベントを開催したいけど問題はある？」といった相談は顕著に増えています。 ——クリエイターから寄せられる法律相談に対して、法務部としてはどのような対応を良しとしているのでしょうか？ 相談に対して「それはダメ、これはできない」と切り捨てるのは簡単です。しかし、法務の仕事は入口も出口も事業です。切り捨てる前に、「いまのままでは難しいけど、こうすれば実現できる」と代案を出し、相談者の希望を形にしていく。そこに法務部の存在価値があると思っています。いまも法務部のメンバーには相談者に寄り添い、どうすれば利益になるかを意識して代案を出すよう話しています。そうした対応が社内での部の信頼獲得につながり、相談者に頼られる組織として、法務部からの適時適切なアドバイスが可能となり、結果的に会社のメリットになると考えています。 ゲームやエンタメが好き、最新サービスに興味がある、そんな人に加わってほしい ——今後、どのような法務チームをつくっていきたいですか？ 相談者のリーガルリテラシーの向上により、相談の質が上がり、回答が冗長にならずに済み工数も減る好循環が期待できます。これは当社の継続的な課題ですが、社内法務セミナーの開催頻度は不十分だと考えています。もう少し法務部の人数が増えれば、開催頻度を増やしたいと思っています。 ——弁護士や法務パーソンの中にもKONAMIの商品で遊んだことがある人はたくさんいると思います。新メンバーにはどんな人を迎えたいですか？ 当社の商品に限らず、ゲームを中心としたエンタメやサブカルが好きな人は積極的に迎えたいですね。ゲーム、エンタメ、サブカルを知っていると「クリエイターがやりたいこと」と「ユーザーが求めていること」の勘所がわかり、アドバイスしやすいんです。 とはいえ、『リセラ』では全くゲームをしない元金融業界のメンバーが前職で培った知識を活かして具現化に向けて大きな力を発揮してくれました。ゲームに興味がなくても活躍できるので安心してください。 ——最後に、転職を考えている方に向けてメッセージをください。 当社では４月から音声合成技術を使った新しいAIサービスの提供もはじまりました。当社は常に革新的な技術を取り入れながら発展してきたので、最新技術に興味がある方ならきっと仕事を楽しめると思います。 また、2023年のオリンピックeスポーツシリーズに当社タイトル（WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球）が採用されたように、当社はeスポーツにも注力しており、スポーツ好きの方にも仕事を楽しめると思います。 英語力がある方は海外セクションでも活躍できるので、仕事を楽しみながら自分らしいキャリアを築いてください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/09/18キーワードは”調和”「クライアントだけでなく弁護士にも価値を」金融法務の魅力とは？｜片岡総合法律事務所
調和を重んじる事務所の柔軟な体制 ──事務所設立の経緯を教えてください。 右崎：1984年9月に現シニアパートナーの片岡弁護士が片岡義広法律事務所として設立しました。その後、小林明彦弁護士がパートナーに昇格し、片岡総合法律事務所に名称を変更しました。ちなみに、英文名称は、Kataoka & Kobayashiで、事務所の略称をK&Kとしています。 金融法務を幅広く行うことになったのは、片岡弁護士が先輩弁護士の紹介を受けて抵当証券の研究を始めたことがきっかけです。資産流動化や信託のホールセール分野に業務が広がり、同時に貸金業、クレジットカード、電子マネー等の資金決済、暗号資産等のリテール分野や金融規制法分野などでも力をつけてきました。金融庁所管の法分野だけでなく、経済産業省の所管であるリース、クレジット分野や、法務省の所管であるサービサー分野などの金融規制法対応を横断的な視点で検討できることも強みです。 ──事務所の理念についてお聞かせください。 右崎：ホームページには『社会を取り巻くあらゆる環境との調和の中で、法律に関する事務を取り扱うことを通じ、より良き法制度の構築と法運用に貢献することによって、多くの人��に対し、多くの善き価値をもたらすこと』と記載させて頂いています。 解釈としましては、クライアントのために働くことはもちろんですが、関わる全ての人に良い価値をもたらすことがポイントです。所員全員がバリューを発揮できるよう調和を持って業務を行うことが重要と考えています。色々な利益が対立する業務も多いので、結果だけでなくプロセスも大切にし、バランスよく仕事をするように心がけています。 ──業務の進め方についてお聞かせください。 長谷川：パートナー、中堅、若手アソシエイトがチームを組んで案件に取り組むことを原則としています。取り扱う分野の専門性が高く、一人で業務に取り掛かるとどうしても視野が狭くなりがちなためです。 案件を主導的に動かす主任は年次が上の弁護士とは限らず、専門性によって若手アソシエイトがリードすることもあります。また、チームは固定的ではなく、案件や依頼者ごとに柔軟に編成され、様々なタイプの弁護士と一緒になるので、お互いに刺激をし合いながら仕事ができます。 右崎：事務所によっては所内の弁護士同士が売上を競い合う商売敵のような関係性になることもあると聞きますが、当所はそういったことはありません。誰でも気軽に相談し合う関係性なので、知識や経験の共有のハードルが低い事務所だと言えます。 ──得意としているのはどのような分野になりますか？ 長谷川：特徴として挙げられるのは、金融規制法分野です。我々はレギュレーション分野という言い方をしているのですが、貸金業、リース、クレジットカード関連の仕事がかなり以前から多かったことに加えて、決済手段の多様化の流れに合わせ、電子マネーをはじめとした資金決済の分野の仕事を幅広く扱っているほか、近時は、暗号資産等の分野にも積極的に取り組んでいます。各業界の業界団体とのお付き合いも多く、任期付公務員出身者に限らず、主に規制周りや金融規制については相当強い弁護士が揃っていると自負しています。 また、ホールセール分野については、流動化や信託においては片岡が国内でもパイオニアのようなポジションになっておりまして、数十年の蓄積があるため、こちらも自信を持っています。特に、信託銀行の仕事に強みがあり、債権・不動産の流動化案件を伝統的に取り扱っているのに加え、近時は再生エネルギー分野・PFIの取扱いが増えています。そして、紛争分野についても、片岡弁護士・小林彩子弁護士が司法研修所の教官をしていたこともあって裁判の理論に強みがあり、中央大学法科大学院の法務研究科長も務めている小林明彦弁護士が、執行や保全、訴訟実務に精通しています。この系譜から訴訟の細かいところまでしっかりやりきる事務所となっています。 右崎：金融分野が中心なのは間違いないのですが、決済関係をはじめとして金融分野に従来の金融機関以外の事業会社が関与するようになり、そのようなクライアントが増えたおかげもあって、最近では通常のコーポレート分野にも力を入れております。クライアントの増加に伴って、労働案件や不正調査など業務範囲も広がってきています。 ルールメイキングが当たり前の仕事に ──具体的に、日常行っている業務はどのような形が多いでしょうか。また、���りがい等はどのような点で感じられますか。 右崎：業務のスタイルは、リモート勤務を中心にしている弁護士もいますし、個人によってかなり違ってきます。例えば私は、多くの依頼者との新規ビジネス等の適法性や問題点などの相談が多いので、webを含めたクライアントとの打ち合わせが多く、先ほどまでも海外のホテルを予約するプラットフォームとクレジット会社が協業する上での問題点をクライアントと検討していました。内容的にも、ふるさと納税が出来る自販機の仕組みの相談を受けるなど、割と身近なものが多かったりします。所内の弁護士との打ち合わせも非常に多いです。 仕事外で自分が作った金融商品の規約を見かけたり、自分がチェックしたサービスのDMが送られてきたりするなど、社会との繋がりを感じることのできる業務です。 ��谷川：私は、割と大きなお金の動くような取引に関与することが多く、頻繁に依頼者と打ち合わせをするというよりは、むしろ、じっくりと契約書を作ったり、ドキュメンテーションを通じた交渉をしたりすることが比較的多いと思います。依頼者のみならず他の関係者とも力を合わせ数か月も掛けて取引をすることも多く、そうした時間をかけた仕事は達成感も強くやりがいを感じます。 右崎：私や長谷川はそれほど専門的にやっているわけではないのですが、暗号資産など法律自体が整備されていない分野の仕事も多いですね。そういった場合でも、全く新しい法律ができるというよりは、既存の法をカスタマイズして進化していくというイメージなので、今までの蓄積を活かしていく形になります。 長谷川：新しい分野になると世の中でも取り扱う弁護士も多くないので、それを取り扱う弁護士には業界団体からルール自体を作る依頼がきます。一般的になったところでは、電子マネーや暗号資産関連のルール整備などがそうです。こういったルールメイキングという部分は、うちの事務所ならではの仕事の面白みと言えますね。 右崎：ルールメイキングについてはずっとしている業務なので、つい数年前まで弁護士なら誰でもやる当たり前の仕事だと思っていました。すごくやりがいのある仕事なので、ありがたみを感じています。 ──働き方の面での魅力も教えてください。 右崎：コロナ禍以降、リモートワークは引き続き行なっているので柔軟性は確保できていると思います。子育てをしながら働く女性弁護士も多く、非常に自由な職場かなと。 長谷川：抽象的な言葉になってしまいますが、割とマイルドな人柄の弁護士が多く、すごくアットホームだと感じます。知識の共有がしやすいのもそうですし、人柄的に調和を重んじる人ばかりなのでコミュニケーションが取りやすい。業務後に、飲みにいくことも多ですね。 右崎：調和という点では、金融法務を強みにしているのが関係しているのかもしれません。金融をやっている事務所はそんなに多くないので、ある程度お互いに仲良くないとやりにくいんですよ。競争相手というよりは、仕事を紹介し合うなど助け合う関係を築いています。セカンドオピニオンを求められて、見解が異なる場合であっても、相手方の弁護士の考えを頭ごなしに否定するのではなく、その見解を尊重しつつ、クライアントの話を聞きます。調和という意味では、所内だけでなく業界全体に必要なことなんです。 長谷川：一方で、同じようなタイプの人間ばかりが集まるのも良くないという意見もあります。自己主張の強い尖ったタイプの人間がい��いので、そういった人材も必要なんじゃないかという話はよくしています。 求める人材は、身近な金融に興味を持っていただける方 ──事務所として今後のビジョンは？ 右崎：片岡が所長職を退任してシニアパートナーという肩書きになりました。これで一変するわけではありませんが、事務所としては少しずつ世代交代をしていかなければならない時期になります。幸いなことにクライアントに恵まれているので、ご依頼をたくさん頂いております。これに対応できるよう規模の拡大や新たな人材の確保は重要になってきます。ただ、金融法務をいきなりできる弁護士は少ないので、教育にはしっかり時間を掛けていきます。 ──どのような人材を求めていますか？ 右崎：金融法務の経験がなくても、弁護士としての下地がある5~6年目の年次の方にはちょうどいいのかなと思います。金融分野は暗号資産などドンドン新しい業務が生じてきますので、様々なことに興味を持てる方が向いているのではないでしょうか。専門性の観点で言うと流動化の経験がある方や、ビジネス英語のスキルを持っている方が来てくれたら嬉しいです。事務所の型にはめるということはありませんので、元から持っている専門性を十分に発揮していただきたいです。 ──最後に転職希望者に向けてメッセージをお願いします。 右崎：金融と聞くと専門性が高く敬遠される方も多いと思いますが、社会生活のインフラでもあり非常に身近な存在です。朝起きてから職場に行くまでの間だけでも、クレジットカードや電子マネーで交通料金やコンビニでの支払いを行うこともあるし、職場のビルは流動化の手法で資金調達を行い建築されたものかも知れません。これらは全て金融の機能であり、金融法務に関連するものです。 このように身近な「金融」について少しでも興味を持っていただけたのであれば、当事務所に応募していただければ幸いです。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/09/10中堅規模ならではの多様性。多くのパートナーと幅広い分野に携われるのが魅力｜さくら共同法律事務所
多分野のエキスパートが集結した中堅規模の法律事務所 ──さくら共同法律事務所の歴史や特徴についてお聞かせください。 上田：現在51歳の私が生まれる少し前に、河合・竹内法律事務所として立ち上げられました。初めはおよそ10坪ほどの小さな事務所だったのですが、そこから弁護士が増え続け、現在は34名ほどの規模の事務所になりました。この規模の事務所の割には、個人事務所のような雰囲気が残っているのが特徴だと思います。個人個人が自分の得意分野を生かし、それが集結しているというイメージです。 髙野：中堅規模の事務所なので、大小様々な依頼をお受けしています。小さなものあれば、1人で請け負うこともありますし、パートナーとアソシエイトが数名で組んで事件に取り組むことも多いです。扱う分野も非常に幅広いので、まだ経験の浅い弁護士にとっては自分がどんな分野を極めたいのか、何が向いているのかを知るために適した環境です。 上田：取り扱う分野の幅が広いという話が出ましたが、これは事務所の理念にも関係しています。事務所によっては、事件の取捨選択をして受ける受けないを決めることもありますが、弊所はお客様に寄り添うことを第一に考えます。事件の大小や手間よりもまずは頼��て頂いたことに感謝して、全力で取り組むことを心がけてきました。その結果、間口が広がり様々な事件に対応できるようになりました。これは河合と竹内の二人だった時代から変わらない事務所のカラーです。 髙野：代表である河合は、テレビの原発裁判の報道などでもよく顔を出しています。お金にならなくても社会的に意義があるのならばドンドンやっていこうという意識は事務所全体に浸透しています。 ──確かに幅広い分野の事件を扱っているという印象があります。その中で強いてあげるなら強みはどこになるのでしょうか？ 上田：紛争解決です。保険会社の顧問やクライアントとがっちり繋がっている事務所さんはどうしても類型が決まってきます。ですが、我々はそういったことだけでなくあらゆる類型の企業、または個人から仕事を請け負っています。もちろん原告になることもあれば被告になることもあります。そういった経験の蓄積はかなりある方だと自負しています。証人尋問なども若手のうちから数多く経験できるのは珍しいかもしれません。 幅広い事件の中から自分にマッチした分野を選択 ──紛争や訴訟はどのような弁護士が向いているのでしょうか？ 髙野：一般的な弁護士のイメージって、裁判で戦っているシーンじゃないですか？もちろん現状はそればかりではなく契約書のチェックやデューデリジェンスといった仕事も多いのですが、弁護士を志す人のほとんどがそうやって裁判で活躍するイメージを持っていると思うのです。ですので、そういう気持ちがある以上、どんな弁護士でも向いていないということはないと思います。 上田：原告側と被告側でどちらが向いているというのはあるかもしれません。例えば、うちの事務所にもいるのですが、原告が得意な人は裁判所から首を傾げられながらも色々な手段を駆使して気づいたら結局勝利していたりします。私はどちらかというと被告側で、大量の情報を処理して、裁判官の心象をよくするための細かいプロセスコントロールが得意です。ただ、自分はこうだからとあんまり先入観は持たない方がいいですね。アグレッシブな性格を生かす人、繊細なコミュニケーションを武器にする人、それぞれ自分なりの戦い方を作っていくものだと思っています。 ──紛争事件を取り扱う上で心掛けていることは？ 上田：裁判って長いじゃないですか。2年以上かかることだって少なくありません。そうなると皆さん不安を抱えながら日常生活を過ごさないといけないんです。ですので、状況をしっかりと説明し、経済的な面だけでなく心理的な負担をできる限り取り除くことは、原告でも被告でも大事なことです。 髙野：相談を受けた段階で非常に厳しく、負けてやむなしということもあります。そういう時は依頼者に丁寧に説明して負け筋の中でも最善の解決を目指します。事件全体のコントロールは相手がいることなので簡単なことではありませんが、一番良い落とし所に導けたときはやりがいを感じます。 ──さくら共同法律務所様で働く一番のメリットは？ 上田：やはり様々な経験です。本当に多様な分野・規模の依頼を取り扱っているので、必ず大きな経験になります。例えば、株式会社の案件でずっと会社法の話をしていたと思ったら、急に学校法人や医療法人の案件に呼ばれることもあります。それまで考えたことのないことが突然やってくるので一生懸命考えて解決方法を探ります。そういった経験は面白いし力になります。 髙野：他所から来た弁護士はみんなそれを言いますね。決まった仕事を決まった方法でやるだけではないので大変ですが、やりがいはあるし、興味のある分野を見つけることもできます。弁護士個人の強みや意向を汲み取った仕事が回ってくるので、何かに特化して成長することもできます。最初からこれをやろうと決めるのではなく、ある程度経験を積んだ状態で選択出来るのはこの事務所の強みです。また、依頼が幅広いため、他事務所では何年もかけて経験することを早い段階で出来ることも大きなメリットです。 上田：個人受任は全額個人の収入になることもメリットです。もちろん優先順位は事務所案件になりますが、個人の経験になるのならドンドンこなしていこうという考えです。 ──働きやすさという意味で、何か特徴はございますか？ 上田：色々なパートナーと組めることは若い先生にとってメリットになると考えています。人間である以上、合う合わないはありますので、せっかくやりたい仕事でも気の合わない先輩弁護士やボス弁の監視下の元では力を発揮しづらいし、成長も難しい。我々の場合は、誰か一人が付きっきりということがないので、人間関係を心配する必要は少なくなります。色々なパートナーと組んで、色々な経験を積むこともできます。 髙野：仕事量についても気は配っていますね。多種多様な事件を扱うので忙しくなりすぎてしまうこともありました。それを解決するために繁忙度チェックというものを行なっています。アソシエイト弁護士の仕事量を常にチェックして、無理のないように調整しています。 求めるのは、受け身ではなく主体性を持った人材 ──事務所の今後のビジョンをお聞きしてもよろしいでしょうか？ 上田：個人を尊重する事務所なので、良くも悪くも全員が固定的なビジョンを共有しているわけではありません。私個人としては、中規模の事務所の特性を生かすことが大事だと思っています。それぞれが花形プレーヤーになって各々の分野への専門性を深めていく。そうしていくことで、フットワークの軽い個人事務所よりも事件をきっちりと解決に導き、大規模事務所では手の回らないところを補っていけるはずです。 髙野：一時期は何百人も在籍する大規模事務所を目指していたこともありましたが、ある時期から高い能力を持ったエキスパートが何人も在籍するブランド型事務所を目指すようになりました。私も上田と同様に、中規模ならではの戦いを洗練させていくことが生き残るために必要なことだと考えています。所内でビジョンを共有しているわけではありませんが、そのあたりは共通の理解なのではないかと思います。 ──逆に事務所の課題はございますか？ 上田：先ほども申し上げましたが、個人の集合体のような事務所なので、良くも悪くも一つの目標に向かって一緒に頑張ろうとか、強い絆で繋がってい���という関係ではありません。それが個人の力や主体性につながっているのは間違いないですが、経験を共有するという部分はまだまだ改善の余地があるかもしれません。 髙野：その改善策として、年に数回弁護士全体が集まって、いろいろな事件を通じて得たノウハウを教え合ったり、新しい法令の紹介をしたり、研修のような会議を行なっています。普段から一つのフロアで雑談しながら情報交換はしていたのですが、それを正式に仕組みにした形です。 ──必要としている人材はどのような方ですか？ 上田：代表は『一騎当千』という言葉を好んで使用します。要は1人で何でもできてしまう人材。もちろん最初から全部できる人を求めているわけではありませんが、自分で最後までやりきる意思を持った人、色々なことに興味を持って学ぶことが苦にならない人が向いていると思います。 髙野：上田と同じですが、受け身ではなく主体性を持った人です。自分の考えを主張できてアイデアを出してくれると議論は活性化しますし、そういう働き方の方がお互いに楽しいはずです。企業や社会の歯車にならずに、自分から事件を動かしたいと考える人に、ぜひ入所していただきたいです。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/09/09専門性を高めるために、幅広い分野を学ぶ。大江橋法律事務所の個性の磨き方｜弁護士法人大江橋法律事務所
総合力に裏付けられた専門性 ——事務所設立の経緯について教えてください。 1981年に、石川、塚本、宮崎という3人の弁護士が大阪で立ち上げました。現在では大阪と同規模の事務所が東京にもあり、名古屋、上海にも拠点を設けています。特徴的なのは、創業時の3人の得意分野がまるで別ジャンルだったこと、そして立場が完全にフラットだったことです。 他の事務所の成り立ちもいろいろと見てきましたが、事務所を共同で設立する場合、その多くは近い分野の弁護士同士が集まり、もしくは1人のボス弁が中心になっています。創業時のトップがフラットかつ別分野というのが、現在の大江橋の特徴に大きく影響を与えていると思います。 ——3人で設立したことがどのような影響を与えているのでしょうか？ 取り扱う分野が非常に幅広く、案件の規模も大小に捉われないことです。大きな案件の方が必ずしも良いことばかりではなく、小規模でも複雑な案件は多く、そこでしか得られない学びもあります。 また、この業界では専門性が強すぎるとかえって視野が狭まってしまうことも少なくありません。他の分野を知った上で広い視野で依頼を受け止め、豊富な経験と多面的な視点によってより良い解決を模索するとともに、そこから得られる幅広い知見が事務所に蓄積されていくことで、どんな依頼でも柔軟に対応できると信じています。そのために大江橋では年次の浅い弁護士が入所した場合、初めの2～3年は分野に捉われずに仕事をしてもらい、そこから徐々に専門性を高めていってもらっています。 分野をまたがってチーム編成することも多いので、新たな刺激や別角度からの示唆を受ける機会が多々あります。別ジャンルの知識も幅広く持っていることは、必ず自身の専門分野にも生きてきます。これは事務所が掲げる三つの行動指針の一つにもなっています。 ——他の行動指針としてホームページに「個の力を融合し、我々にしかない価値を創造します」「クライアントを深く理解し、ともに社会に貢献します」と記載がありますね。 そうですね。先ほども少し触れたのですが、専門性を持つ弁護士たちがチームを組んで依頼を請け負うことも多くあります。160人という数の弁護士の経験と力を集結させるので、クオリティの高い仕事が実現できます。その経験が個人に還元されていくという流れになりますね。 また、クライアントへの理解と社会貢献については弁護士全員が共通認識として持っています。例えば、ある企業が目先の利益だけを追った依頼をしてきたとします。我々は依頼のまま動くのではなく、クライアントの現状���しっかりと把握した上で、将来的にどういった形が望ましいのかを議論します。最近の弁護士は法律に詳しいだけではなく、依頼内容にプラスアルファを出せるコンサルティング能力が必要になってきています。外部の専門家を交えてクライアントと向き合うこともあり、多面的な視点から総合的なアドバイスをするように心がけています。 大江橋法律事務所の特徴の一つが、クライアントとの距離の近さにあります。私は以前、先輩弁護士から「クライアントのために体を張ってでも止めるべき場合がある」と教わりました。例え意見が食い違ったとしても、先を見据えて仕事をすることが真のクライアントの利益になります。そうした考えが単発の依頼ではなく、長期的な付き合いになり、我々の新たな学び、そして社会貢献に繋がっていくと信じています。 女性・男性ではなく、一人ひとりに向き合うことが真のダイバーシティ ——ダイバーシティ&インクルージョンも掲げておられますね。女性弁護士の採用も増えているという印象です。 個人の尊重については強い共通理解を持っていると思います。やはり自己実現を目標に掲げて入ってくるメンバーが多いので、我々はお互いが理解し合うことを大切にしています。ダイバーシティというと女性など特定の層の働きやすさに力を入れるというイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。男性だから、女性だから、年配だから、若手だからと決めつけるのではなく、一人ひとりと個別に向き合い、その人が働きやすい環境を作ることが重要だと考えています。せっかく事務所に入ってきてもらったのなら出来るだけ長く一緒に働きたいですから。 仕事内容としても、個人の自由を尊重しています。やっぱり人間ですから自分の興味のあることや得意なことが一番力も伸びます。ですので、やりたい分野は自由に選べますし、変更も可能です。個人の仕事に制約は課していませんし、事務所からああした方がいいこうした方がいいなどの口出しは基本しません。キャリアの積み方、仕事の仕方はメンバーそれぞれの考えがあっていいというスタンスです。そういった環境からか若手からの意見も多く、所内には年次に関係のない一体感があると思います。若い弁護士が我々の期待値を超える活躍をしているのを見るとすごく嬉しいですね。 ——取り扱う分野は幅広いとお聞きしましたが、あえて強みを挙げるならどこになるのでしょうか？ 法分野を超えた話になるのですが、あえて挙げるのなら紛争に強いという点ですね。企業取引の世界では、従来は紛争にならないように取引先との関係を維持しながらトラブルを解決するということが多く行われてきました。しかし、今の時代は株主の目などもあり、紛争の場できちんと解決をする方が良いという流れになってきています。必ずしも訴訟に発展しなくても、交渉の段階から紛争化した場合を見据えて動くことができるのは、大きな強みといえます。各分野の専門家というのは他の事務所にもたくさんいらっしゃると思いますが、実は紛争に強い専門家とは別であることが多いんですよ。 今事務所が扱っていない分野こそがチャンス ——自由なキャリア���ップが大江橋法律事務所で働く魅力だと感じました。逆に、事務所が求めているのはどういった人材なのでしょうか？ これまでの経験を活かしてくれるベテランの方も、こういうことがしたいとビジョンを持った若い方も有難いですが、共通��て、新しい分野をどんどん開拓していける方を求めています。例えば、私は保険の専門家なのですが、もともと保険は事務所であまり扱っていなかった分野で、それを自分で開拓してきたところがあります。なので、外から見て今の大江橋が多く取り扱っていない分野があれば、そこはチャンスだと思っていただきたいです。新しい視点が事務所に加わることは大歓迎ですし、その上で今いる弁護士のいいところをドンドン吸収していってもらいたいです。 ——職場の環境はかなり整備されている印象を受けます。 事務所に対する不満や改善して欲しい点については、若いメンバーからもたくさん意見をもらっているので、その都度話し合って環境を見直しています。自分たちの職場ですから、働きやすさについては今後も永続的に議論を続けていくつもりです。 この規模でこれだけ風通しよく意見が飛び交う事務所もなかなかないと思います。パートナー選考もフェアで、私が在籍する東京事務所でも中途で事務所に合流された方がマネジメントメンバーになっています。他の事務所を経験しているパートナーも複数おり、在籍期間の長さは関係ありません。 ——大江橋法律事務所の今後のビジョンを教えてください。 ビジョンとはやや異なるかもしれませんが、今のマネジメントメンバーが今後の方針はこうだと決めてしまわないようにしています。固定化されたことが少なく、まだまだ伸び代の多い事務所ですので、やれることは増やしていきたいですが、こうならなければいけないという考えは持っていません。若い方や新しく事務所に関わってもらう方も含めて議論し、新しいことにどんどんチャレンジしていこう、いつまでも柔軟性のある事務所であり続けようというポリシーを持っています。 ——最後に、転職活動中の方に一言お願いします。 大江橋法律事務所は学ぶ環境が整っており、自己実現がしやすい職場だと自負しています。風通しも良く意見の出しやすい職場であると自信を持って言えます。今の大江橋に染まるのではなく、一緒になってこれからの事務所を作っていくという感覚を持ったとぜひ一緒に仕事がしたいですね。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/08/30グローバルに展開される多彩な事業やM&Aへの対応 最強法務への途を切り開く、柔軟性のある無限のキャリアチャンス｜株式会社レスター
急成長・事業拡大を続けるレスターはどのような会社なのでしょうか。また、その法務はどのような組織なのでしょうか？ ——初めにレスターの現在についてお聞かせください。 河津：当社は、SONY製の半導体や電子部品を取扱う特約店から始まっています。現在もSONY製の半導体や電子部品を主力商品とする商社ですが、特に同社のイメージセンサーに関しては、商品を必要としている多くのお客様に当社からご購入いただいているという形になります。現在、当社の売上高は５,100億円ほど（2024年3月期）で、2019年にUKCホールディングスとバイテックホールディングスが統合して株式会社レスターホールディングスが発足した後も着実に事業や売上を拡大してまいりました。 2024年4月には、純粋持株会社であったレスターホールディングスが、子会社である、デバイス事業会社の株式会社レスターエレクトロニクス、太陽光・風力発電事業を展開する株式会社バイテックエネスタ、映像・音響ソリューションを提供する株式会社レスターコミュニケーションズの３社を吸収合併いたしまして、株式会社レスターとして新たなスタートを切り、売上高１兆円の大台を目指しています。 ——半導体や電子部品の販売以外の事業はいかがでしょうか？ 河津：当社は、半導体等の販売といったデバイスの事業領域にとどまらず、さらなる事業の拡大を図っています。現在は、”エレクトロニクスの情報プラットフォーマー”となることをビジョンに掲げておりまして、エレクトロニクスに関するさまざまな情報の発信・提供、インフラの整備など、お客様にとっての実効的なソリューションを構築してお届けできるように全社一丸となって努めています。 加えて、エレクトロニクスの技術を活用した植物工場の展開や育てた野菜の販売も手掛けるなど、一味違う事業も展開しており、従来の事業にとらわれず新たなことにチャレンジし続けています。そういった観点から、社風としても非常に柔軟なところがあると思います。 ——新しいことにチャレンジする変革期の中で、法務・コンプライアンス部はどのような体制をとられているのでしょうか？ 河津：少し前までは、SONY等の仕入先によって法務業務が担われていたこともあり、レスターとしての法務部の歴史は実はそれほど古くありません。人数で言いますと、現在12名ほど当部に在籍しています。日本の弁護士資格を持つ部員はいませんが、アジア圏、特に中国における事業の拡大のために、中国の弁護士資格を持つ部員が２名インハウスとして在籍しております。２名は日本語も話せるのですが、育ってきた文化が違うこともあり、日々新鮮な刺激を受けております。部員の男女比はほぼ半々くらいです。また、部員のなかには、育児や介護中の者もいて、ダイバーシティにも富んでいると思います。 法務の業務としては、主に契約書の審査になりますが、書面の審査にとどまらず、取引や新規事業を始める際に、法的観点から問題点を洗い出し、精査し、事業部と共同して案件を進めるなど、その業務は多岐にわたります。攻めの法務業務ですね。また、コンプライアンス業務に関してですが、中国、韓国、ベトナムなどのアジア圏やアメリカ、ドイツなど欧米にある当社の拠点に対しても親会社としてコンプライアンス遵守を徹底させる必要があるため、ドメスティックな企業に比べて、幅広く、また多種多様な対応が求められます。 当部における業務に真摯かつフレキシブルに応えていくことは、法務部員としての確かな実力を育て、部員のキャリア構築の観点でも大きな意味を持ってくるのではないかと考えています。 ——法務業務について主に契約書の審査とおっしゃっていましたが、どういった案件の契約書を取り扱っているのでしょうか。 河津：当然ながら取引を行う上で必要となる秘密保持契約は非常に多いです。また、商社ビジネスが主であることは変わっておりませんので、仕入れて売るという売買基本契約が多くなっています。 関連して、当社が取扱う商品は、半導体や電子部品というセンシティブなものになりますので、市場で売るに値するものなのかを審査するための契約も多いですね。例えば、バーンイン工程というのですが、半導体が何度まで熱に耐えられるのかとか、どの程度の物理的負荷まで想定した動作を確保することができるのか、といった耐久性を試す工程についての検査業務があります。この業務を受託する際の契約などもあります。 さらに、放送機器などのメンテナンスに関する案件も多く、そのための保守契約も多いです。また、このメンテナンス業務に付随して据付けの工事などもセットになっている場合があるのですが、その工事を実施するための建設業の許可を取るなど、企画・施工設置・保守メンテナンスといったワンストップのソリューションサービスも取り扱っています。 M＆Aやジョイントベンチャーによる様々なキャリアについて ——レスターの法務で働く魅力をお伺いできますか？ 河津：当社が”挑戦し続ける企業である“という部分が大きく法務で働く魅力にかかわっていると思います。商社ビジネスはもちろん、国内外を問わずM＆Aを行って事業を拡大し、他社とのコラボレーションも活発に行なっています。直近ですと、例えば、デクセリアルズ株式会社という化学メーカーとジョイント・ベンチャーを組み、香港、韓国、台湾に進出することをリリースしています。また、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携もリリースしています。 法務といたしましても、このような事業や組織再編のプロセスに携わる機会がありますので、当社の法務では他社にはない経営やビジネスに関する経験をたくさん積むことができます。私としましては、他の部員が当部の魅力をどう感じているのか聞いてみたいところではあります。 星：私はまだ入社して半年と間もないのですが、グローバルな対応が求められることに新鮮さを感じています。これまで国際法務に一切触れてこなかったので、英文契約など日々の業務がとても勉強になっています。以前は音楽業界というドメスティックな業界に勤めていたのでなおさらそう感じますね。 もう一つは、今年（2024年）の４月に組織再編が行われてから時間があまり経過していないこともあり、法務部員も会社の一員として、他部署と連携しつつ、会社全体のニーズに合わせて、現在の会社や組織にフィットしたインフラを提案し、構築していかなければならないのです。そういった会社の根幹になる部分に携われるのも大きな魅力の一つかなと感じています。 高原：私はレスターになる前のバイテックホールディングスの頃から働いており、出産や育児を経て法務に辿り着いた経緯があります。法律の勉強をしながら会社の仕組み作りや業務の効率化プロジェクトなど、幅広い経験をさせてもらっているので、日々刺激をたくさん受けています。 ——海外との取引のお話が出ましたが、語学力については必須なのでしょうか？ 星：僕はかなり拙いですね（笑）。外部の弁護士に相談したりして、なんとか出来ているという状況です。高原は英語に強いですけど、どういう感じで働いているのか僕も気になりますね。 高原：確かに、語学力があるのは有利かもしれませんが、英語が読めるからといって格段に効率が上がるわけではない気がしています。日常では使わない単語や構文を調べたりしますし、法律上意味が変わる単語などの発見もあってすごく楽しいです。 法務・コンプライアンス部には「ルールがない」 ——レスターの法務として独自性があればお聞かせ願えますでしょうか？ 星：いい意味でルールがないところですかね。他社の法務ですとカチッと決まっている部分がレスターの場合、その場に応じた個人の裁量に任されるところが多くあるように感じます。これは法務だけでなく全社的に言えるところではありますが、やりたいと手を挙げた人がしっかり裁量を与えてもらってやりきる。思うような経験を積みやすい社風だと思います。 河津：私は、法務以外に内部監査や経営企画も経験していますし、他に営業出身者もいます。当社の法務は、法務という固定概念に固執せず、こだわりを持ちすぎずに自由に動ける組織だと思います。そういう意味でも珍しいのではないでしょうか。 ——これだけの規模の企業になりますので一人一人の業務量なども気になります。働き方という面ではいかがでしょうか？ 河津：全社的にフレックスなどの制度は敷いています。法務は完全にフル活用していますね。何時に来ないといけないとかは全くなく、会社の制度の範囲内においてとなりますが、それぞれ自由な時間に出社して働いています。仕事量に関しては、多いか少ないか、と言われたら多いと言わざるを得ませんが、一部の業務を外部の弁護士に任せるなど、全体的に個人の負担を減らそうと動いています。 また、今年４月に純粋持株会社とグループ会社3社が合併したことで、それぞれの会社の実務を１つのフローにまとめ、無駄を省くなどフローの適切化にも取り組んでいます。ただ、その効率化に追いつけ追い越せという勢いで会社自体が拡大しているので、その部分を見越して部員を増員しようとしています。働くときは働き、休むときは休む、そういったメリハリをもった組織であると思います。 高原：確かに、メリハリのある職場だと思います。会社としては、休日等の福利厚生は整っていると思いますし、法務にきてから、子どもの急な体調不良でお休みを取ったり、急な通院もフレックスを活用するなどして何とか育児の大変な時期を乗り越えてきました。グループの規模が大きくなるにつれて業務量が増え、その幅も広がっていると日々感じていますが、限られた時間の中でどうやってタスクをこなしていくか、効率化や時間の使い方は意識するように心がけています。プライベートも含め、マルチタスクへの対応力は、ここ数年格段にスキルアップできたのかもしれません(笑)。 ——今求めている人材像は？ 河津：あまり法務っぽくない人かもしれません。プライム上場企業でありながら、ベンチャー的な気質があるとよいのかなと思っています。そして、私自身もそうですが、法務でのみ経験を積んできた人ばかりではなく、色んなことを楽しめる柔軟性を持った方のほうが当社の社風にマッチするのではないでしょうか。求めるスキルのお話をさせていただくと、M＆Aに力を入れたい方であれば多少でも簿記ができたほうがいいでしょうし、弁理士である星のように知的財産権に強い部員が増えても嬉しいですね。 ——最後に転職中の方やレスターに興味を持たれている方にメッセージをお願いします。 河津：何か違うことをしたい、色々なことにチャレンジしたい、そう考えている方は当社で活躍の場が広がるのではと思っています。本当に予想もしなかったような様々な経験が積めるので、興味がある方はぜひ、ご応募いただければと思います。 レスターでは下記のポジションを募集しています。 法務スペシャリスト 法務・コンプライアンス担当 ご応募お待ちしております。ご検討中の方、詳細が気になる方はお気軽にお問い合わせください。 公開状況は随時更新されますのでご注意ください。 求人へのお問い合わせ方法 すでに担当コンサルタントがお付きの方: 担当コンサルタントにメールかお電話にてご連絡ください。 弁護士ドットコムキャリアを初めてご利用されるお方、担当コンサルタントの連絡先がわからないお方: 求人詳細ページ「この求人の紹介を申し込む」よりお進みください。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/08/20「会社経営の推進役」電子部品の大手企業を動かす”攻めの法務”が求める人材とは？｜アルプスアルパイン株式会社
法務部は「会社経営の推進役」 ——まずはアルプスアルパインの事業内容についてお聞かせください。 主に3つのセグメントで事業を展開しています。 高品質で多種多様なデバイスを提供するコンポーネント事業、車載・民生・産業機械などの分野で高品質な製品を作るセンサー・コミュニケーション事業、自動車業界のニーズに応える製品とサービスのモジュール・システム事業の大きく3つで構成し、車載、家電、モバイル、ゲーム、産業機械など多くの市場で製品とサービスをグローバルに展開し、海外売上高が80％以上を占めています。 また、環境へ配慮しながら、創業時より時代の変化に合わせた製品を作り続けた経験を生かし、新市場への参入にも取り組み続けています。 ——従業員数がグローバル連結で約29,000人、単体では6,600人と大きな規模の企業だと認識しております。そんな中で、法務部はどのような位置付けになるのでしょうか？ 諸先輩方の功績のお陰で社内の中でも認知度は高いと思います。合法・合理の両面で事業をリードする会社経営の推進役という役割も期待されており、各部門からも頼っていただけているという実感があります。現在の体制としては国内に14名所属し、そのうちの1人が米国弁護士資格を有しています。また、国内子会社であるアルプスシステムインテグレーション㈱には２名の法務担当が所属しております。 さらに、グローバルでは、当社がアメリカ、ヨーロッパ、中国の主要地域に法務部を設置していますので、国内・海外で合わせますと全体で約30名の規模となります。それぞれの地域で完結する課題は各主要地域の法務が対処し、グループ・地域を横断する課題については日本の法務部は海外と連携しリードするグローバルヘッドクォーターとしての役割も果たしています。 ——業務内容やチーム構成についてお聞かせください。 やはりB to Bをメインとするメーカーの法務にとって基本となるのは契約業務です。秘密保持契約から始まり、開発契約、取引基本契約、約款などを作成・審査することも重要業務の一つになってきます。 法務１課と２課でチーム構成されていて、１課は電子部品を中心として民生・車載・IoTその他新事業、２課はカーナビゲーション・音響製品及びハードとソフトを融合した統合型コックピットなど次世代型の車載製品を取り扱っています。契約についてはこの区分をさらに部門別に細分化して担当の割り当てを決めていますが、契約以外の業務では、係争、M＆A、経営案件、各種プロジェクト対応など、各人の希望や適性を踏まえて１課２課の区分なくアサインしています。 また、海外との連携維持や強化、人材育成の観点から現地への出向も行っています。私自身も2022年３月までアメリカに駐在しておりました。 ——そうなると採用において語学力、特に英語は必須になってきますね。 当社事業の性質上、海外案件も相当数ありますので、そこで実力を発揮できるよう、もちろんある程度のレベルは期待したいですが、ポテンシャルを重視した採用の場合には、法務実務・ビジネスにおいての専門的な英語もありますので、最初から完璧にとまでは思っていません。現時点の英語力よりも、学ぼうという意識や英語への関心の方を重視しています。 持続的かつ快適な社会に貢献「法務部としても誇らしく思う」 ——アルプスアルパインの社風についてお聞かせください。 創業者の言葉で「企業は潰れやすい。しかし、企業が瓦解しても個人が潰れるわけにはいかない。常に人は自らの売り物を持て」というものがあります。組織はもちろんのこと、個人がプロフェッショナルであることを重要視しており、個人の意思や目標を尊重するという社風は創業時から引き継がれています。 そういった社風からか、風通しの良さはすごく感じます。各取締役・執行役員と各法務担当との直接のやりとりも日常的に普通に行われています。経営や他部門との垣根が低く、分け隔てなくコミュニケーションが取りやすい。誰にでも相談ができるので、主体性を重んじながらもお互いが助け合うという流れが作られています。これは経営幹部から一般社員まで共通した認識になっていると思います。 ——この業界で働く魅力はどういったところにあるのでしょうか。 電子部品産業は、日本における基盤産業の一つだと思っています。国際的競争力を保持していて、厳しい戦いを勝ち抜いてきた強さとしなやかさを多くの企業が持ち合わせています。これは社会インフラにもつながっていて、持続的かつ快適な社会の発展に大きな貢献をしています。普段の生活の中でも、スマートフォンの部品だったり車の部品だったりと、いろいろなところでアルプスアルパインが貢献していますので、法務部としても非常に誇らしく感じますね。 ——アルプスアルパインの法務で働く魅力は何でしょうか。 組織としては当社に必要な「攻めの法務」を体現し、会社の成長と変革に積極果敢に挑戦できる部門でありたいと考えています。従前からその意識を持って業務に取り組んできておりますが、会社としても今後の中長期的成長を見据えた変革期を迎えているため、それを追い風として積極果敢に挑戦していけるという現状があります。重要プロジェクトに当初から参画して、合法・合理を両立した戦略・スキームを提案して具現化し、自ら主体的にそれを推進・実行する役割を担うことができます。 自ら推進・実行に関わる経営判断以外においても、当社においては取締役会議案や執行役員会議案を法務部が事前に確認するプロセスを制度としてガバナンスの中に明確に組み込んでおりますので、法務として合法・合理の両立の観点から広く会社における経営判断の適正性の確保に関わることができます。こうした企業は多くないと思いますし、なかなか他社では味わえない当社の法務業務としての魅力ではないかと思っております。 当社の法務部においては「あなたはこれだけやってください」「私はこれだけをやります」といった形での分業制を敷いていないため、様々な領域で働くことができ、様々なチャレンジができます。これはキャリアの面でも当社の法務で働くことで得られる大きなメリットになります。やりがいにも繋がっていくのではないでしょうか。 ——他に法務部で行なっている取り組みはございますか？ DX関連では独自の取り組みは多岐に渡ります。例えば、社内の法務ポータルサイトや法務審査システムにおいて依頼部門の方々にとっての利便性の向上を図るために改善を重ねているほか、ポータルにはチャットボットを設置し、他部門の方が手続きについて質問を入れれば、回答してくれる仕組みになっています。こちらは社内でも評判であり、私どもの負担軽減にも繋がっています。 加えて、法務内の定常業務の効率性を向上させるために、AIや過去ナレッジを活用した契約レビューの確立にも取り組んでいるところです。 ——法務部において感じられている課題はございますか？ 中堅や若手の比率が高いので活気がある反面、経験値の面でまだ十分でないところがあるため、臨機応変な対応力とプロジェクト案件などを管理しリードする能力・スキルには課題があると認識しています。「頼られる法務担当」になれるよう、各メンバーの底上げと成長を促しつつ、主体性を持ったリーダーと主力の育成が必須であると考えています。 各種のトレーニング・支援制度あり！即戦力もポテンシャルも！ ——働き方についても教えてください。 現在においては、週5日稼働の場合は、部課長を除くメンバーは、3日出社／2日テレワークのペースを原則としています。子育て世代のメンバーもいるため、産休や育休のほか、急なテレワークへの変更やフレックスの活用などを必要とする場合もありますので、柔軟に対応しています。日によって保育園の迎えの時間になると一旦業務を中断し、その後に残りの業務を行う形をとるメンバーもいます。また、勉学などのための多目的休暇などの支援制度もあります。 服装に関しましても、法務部門が所在する本社においては、外部の方とお会いする時以外はカジュアルな服装でOKとしていますので、気持ち的な面でも働きやすさに繋がっているかもしれませんね。 ——勉学の支援制度について、もう少しお伺いしても良いですか？ 全社的には、各種資格取得のための奨励金制度や先ほど申し上げた多目的休暇制度などのほか、海外トレーニング制度があります。海外トレーニング制度については、いつでも希望通りというわけではなく、全社での選考を通過する必要はありますが、人材育成のための有意義な制度と認識しています。なお、法務では私を含む部課長の3名がアメリカのロースクールに留学していますが、私は海外トレーニング制度を活用して留学しました。 そうした全社的なものに加えて、法務内の勉学の支援としては、旧知の法律事務所で研修する機会を提供したり、大学その他の外部機関での講義を受講する機会の提供など、そのときの状況に応じて外部での勉学の機会を提供しています。他にも、例えばロースクール新卒で就職された方であれば、残された司法試験受験のチャンスを活用することも推奨しています。部門として各人の学びについては常に奨励しています。 ——即戦力と育成込みでの採用のどちらを希望しておられますか？ 状況にも拠りますが、基本的にはどちらもですね。熟練者とポテンシャル人材では採用検討時に見るべきポイント���異なります。重要案件や新規プロジェクトをリードできる熟練者も非常にありがたいですし、その一方でモチベーションとポテンシャルを秘めた方にもぜひ来ていただきたいです。バランスよく補強して組織を強くしていくことが当社法務部においては重要ではないかと考えています。 なお、現在の法務メンバーのバックグラウンドは、他社の法務部門、ロースクール新卒、官庁勤務の国家公務員、当社中国現法の法務部、他部門からの異動者など様々です。採用にあたっては色々なタイプの方とお話ししてみたいですね。 ——ポテンシャルについてのお話が出ましたが、アルプスアルパインの法務部で大きく成長したと感じる若手はいますか？ もちろんいますよ。海外勤務をモチベーションに入ってきた若手が、業務の領域や質を向上させて見事に一本立ちし、海外赴任を実現した瞬間は、見ていた私としても非常に嬉しかったです。他にも、入社数年で大きな係争に関わったり、M＆A案件や再編案件をこなしたりと、意欲的に成長を遂げ自己実現を果たしているメンバーは多いと思います。目標や意思を持って入社してきた方にとっては、それを実現できる環境が整っていると自負しています。 ——どのような方が法務部にフィットするとお考えですか？ 意欲的かつ主体的に課題を見出して論理的思考とクリエイティブさをもって取り組める方はまずフィットすると思います。 また、法務としては特定の課題についても周辺事情も理解したうえで取り組む必要がありますので、ある程度はジェネラリストの側面があった方がよいと思います。そのうえで、当社法務部においてはメンバーの皆さんに各自が「これは任せてください」と自信をもって言える専門領域をいくつか確立することを求めています。それが「頼られる法務担当」として、ひいては各人の充実したキャリアの形成にもつながると考えています。加えて、誰かの役に立ちたいというホスピタリティや責任感が法務にとって重要なことだと感じています。 さらに、先にお話ししたとおり、グローバル志向のある方にもフィットしやすい職場ではないかと思います。 ——最後に法務部の目標を教えてください。 当社法務部門においては「プロフェッショナルとして会社を牽引する」ことを方針として掲げています。会社の変革期において法務が会社の中核を担うことは、この方針に基づくあるべき姿の１つなのではないかと考えています。また、この機会を活かして、若手や中堅の経験値や応用力などを向上させて、重要プロジェクトや経営案件を任せられる人材になってもらえるように尽力したいですね。そして法務部門全体で会社の持続的成長と積極的な挑戦をリードしサポートする。それこそが目標とすべき「攻めの法務」なのかなと思います。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/08/09風通しが良く働きやすい職場環境で、クライアントの最善の利益を実現｜潮見坂綜合法律事務所
クライアントが納得するまで全力を尽くす ——はじめに、事務所設立の経緯について教えてください。 2007年設立の旧潮見坂綜合法律事務所と、2016年設立の旧霞門綜合法律事務所を統合する形で2019年に設立されたのが、潮見坂綜合法律事務所です。 もともと旧潮見坂綜合法律事務所はM&Aや知財等を得意としており、一方で旧霞門綜合法律事務所は訴訟案件等を多く扱っていたのですが、この統合によってより幅広い業務分野に対応できるようになりました。 ——次に、弁護士の構成について教えてください。 現在、当事務所には22名の弁護士が在籍しています。そのうち約半数がパートナー弁護士であり、事務所の経営を担う存在です。また弁護士の年次構成は40期から70期代半ばまでと幅広く、比較的若い弁護士が多いのが特徴です。 ——貴所がかかげる理念とは、どんなものでしょうか。 当事務所の理念は「クライアントの最善の利益を実現すること」で、クライアントにとって最も頼りになる存在となることを目指し、日々精進しています。また「一騎当千で臨む」というスローガンのもと、クライアントが納得する結果を出せるよう、全力を尽くしています。 幅広い分野の案件に、柔軟に対応が可能 ——事務所の特色について教えてください。 当事務所に在籍する弁護士はパートナー・アソシエイトにかかわらず、皆がフラットに意見を言い合える環境があります。たとえば毎月開催される事務所会議では、全員が平等に発言できる機会があり、その意見が事務所運営に反映されています。また案件の処理にあたっては、異なる専門分野を持つ弁護士が都度チームを組み、最適な体制で臨んでいます。 ——どのような業務分野を取り扱っているのでしょうか。 当事務所では企業法務全般を取り扱っていますが、特に案件が多いのは訴訟、M&A、知的財産といった分野です。 ——扱う案件の種類や規模について教えてください。 大規模なM&A案件や訴訟案件から、中小企業の日常的な法律相談や契約チェック、就業規則の改定などの顧問業務まで、��々な規模と種類の案件を扱っています。 また上場企業、スタートアップ企業、金融機関、ファンド、学校法人、医療法人、監査法人など幅広い業種からの依頼を受けており、柔軟に対応することが可能です。 優秀な人材が能力を発揮できる環境作りに注力 ——事務所の運営にあたって、心がけていることについて教えてください。 クライアントが求めていることに対し、柔軟かつ素早く対応するために力を結集し、また、それを妨げるものを事務所の運営に持ち込まないということです。 クライアントの企業にとっては、経営を進めるうえで障害となるものを取り除くことが求められます。訴訟でいえば、裁判に勝つことだけでなく、早い段階で見通しを的確に伝えてクライアントの予測可能性を上げることなどがあります。 また、そういったことを可能にするために優秀な人材を確保し、優秀な人材が能力を発揮しやすいよう職場の環境を整えることも心がけています。 ——今後についてはどのようなビジョンを描いているのでしょうか。 今後、当事務所は少しずつ規模を拡大していきたいと考えているものの、弁護士一人ひとりが質の高い仕事をすることがより重要と考えています。特に若手弁護士の教育に力を入れ、より質の高いサービスを提供できる体制を整えていきたいですね。 ——そのビジョンの実現に向けて、課題となっている点はありますか。 将来を見据えて若手弁護士を育成していくことと、クライアントのニーズを満たすことを両立させる必要がある、という点です。過去に比べてクライアントから求められるスピード感が高まっていることもあり、この難度が年々上がっているように感じます。 新人のうちから様々な案件に取り組むことで大きく成長 ——新人弁護士の教育については、どのような方針がありますか。 当事務所では部門制を敷かず、新人の弁護士にはいろいろな弁護士と一緒に仕事に取り組んでもらい、幅広い分野の案件に関わってもらう、という方針があります。その中で経験を積みながら、徐々に専門性を身に付けていってほしいと考えています。 はじめのうちに取扱分野を専門化しない理由としては、ひとつの案件を取り扱う場合であっても、その解決を図るうえでは、��案全体を俯瞰して取り組む必要があることから、複数の分野の知識や経験があったほうが良いことがよくあるためです。 たとえばM＆Aの契約書を作成する際に、訴訟での経験が役に立つ、といったことは少なからずあります。また、はじめから特定の分野だけを扱うとなると、途中で方向転換したい場合に難しくなる、というリスクもあります。 ——若手に求められているのはどんなことでしょうか。 案件全体に関わりクライアントとの連絡窓口を務めるだけでなく、案件の方針決定や書面などの成果物の作成にも積極的に関わり、案件全体をリードすることが、若手に期待される重要な役割です。 知的な刺激にあふれ、クリエイティブな仕事をしたい方に最適な職場 ——貴所で働く魅力について教えてください。 幅広い分野の案件に取り組めて、自ら判断して案件を主導できる環境にあるので、やりがいを感じられることでしょうか。また年齢や立場に関係なく意見しやすいフラットな組織であることも、大きな魅力だと思います。 ——求める人物像などはありますか。 主体性や積極性、責任感のある方を求めています。また、弁護士の仕事は、クライアントから頂いた資料を隅々まで読むとか、判例や文献を全部読むといった地味で細かい作業が重要であり、そういった地道な作業の積み重ねが最終的な勝敗を決することも多いため、そういったことを厭わずに取り組める方が良いでしょう。 また、年次が上の弁護士と臆さず議論できる方も歓迎します。 ——最後に、転職希望者へのメッセージをお願いします。 当事務所では、アソシエイト弁護士もパートナー弁護士と同等に意見を述べることができますし、皆が主体的に案件に取り組むことが推奨されています。また弁護士として大きく成長できる環境が整っており、クライアントのニーズをしっかり捉えて仕事をするスキルが身に付きます。 知的な刺激を相互に与え合えるような、クリエイティブな仕事を一緒にしたい意欲的な方に、ぜひ入所していただきたいですね。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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2024/07/31企業法務に特化し、会社法と金商法がクロスする難題や紛争にも果敢に挑む法律事務所｜祝田法律事務所
コーポレートファイナンスの紛争やアクティビスト側のアドバイザーなどの案件が事務所の独自性に ——まず事務所設立の経緯を教えてください。 ブティック型の、企業法務専門の事務所をつくりたくて、前の事務所の仲間と立ち上げました。弁護士１人ひとりが力をつけ、分業ではなく一気通貫で案件を担当することで、クライアントの満足度も上げられるのではないかと考えました。また、このやり方だと、弁護士としても、クライアントに深く関われますし、訴訟という弁護士が最も力を発揮すべき場面にも取り組めるので、やりがいがあると思いました。 ——どのような案件が多いのでしょうか？ 予防法務から紛争までトータルにカバーしています。会社法と金商法がクロスする場面についてのご相談もよくあります。最近の企業は複数の法律事務所を使いますが、紛争に発展する可能性の高い案件だと、うちが選ばれることが比較的あるように感じています。例えば、「第三者割当増資を行う予定だが、既存の大株主との間に抵触する可能性のある契約があるため、普通に増資すると訴えられるかもしれない」といった案件などですね。 ——いまの一例だけで、だいぶややこしそうだな、とわか��ますね。 会社法と金商法がクロスする分野は専門性が高く、対応できる法律事務所も限られています。私たちはその種の難しい案件にも積極的に取り組んできました。その姿勢と実績が、クライアントの方々に評価されているのかなと思っています。 ——他にはどのような案件がありますか？ すこし珍しいところでは、いわゆるアクティビストと評価されるようなファンドへのアドバイスも行っています。大手の法律事務所では、上場会社側への助言を行っていることによるコンフリクト（利益相反）があるため、アクティビスト側のアドバイザーが圧倒的に少ないという現状があります。また、国内の大手法律事務所には、「アクティビスト側にはつかない」というポリシーのところもあるようで、ますます、アクティビスト側のアドバイザー探しは難航しているようです。 しかし、少数株主の利益が不当に害されていないか厳しくチェックすべき第三者委員会がきちんと機能していない場合があり、また、この点についての裁判所の対応にも疑問符が付く事件もあります。誤解を恐れずに言えば、大手の法律事務所や証券会社がアドバイザーとして付いており、手続きによほどおかしなことがない場合には、上場会社側が決定した内容が裁判所でも追認されるのが現状といえます。そのため、例えば取引条件の公正性について実質的な審理が行われるとは限らず、こうした状況について、特に海外のファンド等は大きな不満を持っており、そのような不満の中には、もっともな意見も数多くあります。 日本の企業が世界中の投資家から投資してもらうためには、多様な投資家に対して日本の弁護士がしっかりと法務のサービスを提供して、投資の環境を整えるべきですし、ひいてはそれが株主及び上場会社の利益・成長にもつながるはずですので、当事務所では、上場会社側だけではなく、アクティビストを含む株主側からの相談も受任しています。 外部へ出す書面は弁護士のプロダクト。合議を重ねた上で若手の弁護士にファーストドラフトを任せ、きめ細かく指導し、育成する ——さまざまな紛争を経験することで若手の弁護士は格段に成長するのだろうと予想できます。しかし、その分、育成は難しいのではありませんか？ 確かにそうですね。でも、法律事務所にとっての最大の資産は「人」ですので、指導には力を入れています。まず、最初の３年間でいろいろな分野を経験したほうが良いとの方針から、アソシエイトは、それぞれ得意とする専門分野が異なる全パートナーと仕事ができる体制を敷いています。その間に、自分の得意分野を探していってほしいと考えています。 また、クライアントとの接点も多く持ってもらいたいため、クライアントとの連絡も、アソシエイトに任せられる部分は任せられるよう、指導していきます。最初の頃は、クライアント宛のメールもすべて事前に添削しますが、みなさん飲み込みが早いですから、これはすぐに任せられるようになります。 他方、裁判での書面の作成は、力をつけるために手っ取り早い近道というのはありませんので、大型事件にも積極的に参加してもらい、経験を重ねてもらいます。裁判のための書面作成のプロセスでは、まずディスカッション（「合議」と呼んでいます。）をして、若手弁護士に骨子を作成してもらい、その骨子をもとにまたディスカッションをして修正を重ねるという作業をします。骨子が固まったところで、若手弁護士にファーストドラフトを起案してもらい、それをよりシニアの弁護士がレビューし、添削します。 最初は、ファーストドラフトがコメントで真っ赤になってしまい、元の文章がほとんど残ってい��い、というようなこともありますが、次第に、筆を入れられる箇所が減っていきます。「外部への文章は弁護士のプロダクト」と捉えているので、徹底的に書面の書き方、証拠の見方を学んでもらいます。 また、当事務所が取り扱う企業間訴訟は、個別性が高く、「今回も前回と同じ感じで」などとは言えないので、私も１つひとつの案件の特性に従い、丁寧に指導するよう心掛けています。 ——細かい指導は成長を促します。でも、時に過剰になることはありませんか？ 法律事務所も、昔は、なんというか徒弟制度的な側面があり、私自身も結構厳しく指導された覚えもありますが、時代は大きく変わりましたよね。ハラスメントについては、顧問業務でセミナーなどもしている側ですので、自分たちが起こすわけには当然いきません。 現在では、昭和世代が経験してきたような高圧的な指導はダメだと、ようやく認知されるようになりました。当事務所では、若手の弁護士には、先輩の弁護士と意見をぶつけ合うくらい積極的に自分の意見を言うことが求められています。そのため、若手の弁護士に対して高圧的に指導をするのではなく、いかに若手の弁護士がのびのびと能力を発揮できる環境を整えるかについて、パートナー弁護士は常に議論をして実行に移しています。 プロとして、プライドをもって仕事に取り組む。そんな人に加わってほしい ——今後のビジョンと現在抱えている課題を教えてください。 対外的なビジョンは、クライアントの真の問題解決に向き合い、信頼されるアドバイザーであり続けること。 対内的なビジョンは、事務所の創設メンバーが築いてきた実績と信頼を次の世代に引き継ぐことです。そうしてうまく世代交代を図りたいと思っています。今後５年、10年かけて行う長期的な話ですが。 課題は、やはりワークライフバランスです。一昔前に比べるとかなり改善し、女性も男性も、比較的、育児やプライベートと仕事を両立できる環境になってきています。ただ、企業法務の第一線というのは、どうしても激務になりがちなので、もっと改良の余地はあると考えています。リーガルテックのサービスの進展は目覚ましいものがあるので、そのようなサービスの活用等を通じて、業務を合理化していきたいと考えています。 良好なワークライフバランスを保ちながらクオリティの高い仕事ができる事務所にしたいです。 ——最後に、転職を考えている読者の方へメッセージをお願いします。 企業法務は、専門性が高く、一人前になるのに時間を要する多い分野です。例えば、株主代表訴訟は、債権回収や情報開示請求のように、雛形を転用できる事件ではありません。私自身、「これだけキャリアを積んでまだ勉強しなきゃいけないの？」と少しめげることもあります。 しかし、法的なことを調べ、法的なロジックを用いて、法的な文章を書く、というのは弁護士にしかできない仕事です。企業法務が好きな方、企業法務の分野で力を付けたい方、何よりプロとして弁護士の��事にこだわりたい方は、ぜひ当事務所の新しい仲間になってください。 困難な問題こそ、知的好奇心をもって、また仲間と協力しながら、ある意味「楽しく」働きたいと思っています。当事務所はアソシエイト同士の仲も良く、パートナーにもなりやすい環境なので「いずれは自分の力でクライアントを獲得したい」と思っている方は大歓迎です。ワークライフバランスを重視しながら長期的に活躍したい方���お待ちしています。 弁護士ドットコムキャリアのキャリア相談（無料）はこちらから。必要なタイミングで専任のコンサルタントが誠実にご支援いたします。 転職エージェントサービスに登録する
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