CTO（最高技術責任者）就任に関するお知らせ | 弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎、以下当社）は、エンジニアをはじめとする技術部門の体制強化として、11月15日付で田中慎司がCTO（Chief Technology Officer/最高技術責任者）に就任したことをお知らせします。 当社は「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョンに掲げ、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」や、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」をはじめとした様々なサービスを開発、提供してまいりました。今後も、法律×テクノロジーでこれまで以上に革新的なリーガルテックの開発を進めております。 この度、複数の企業で開発部門を牽引してきた田中慎司がCTOに就任いたします。この新体制により当社の技術力および開発体制の強化を図り、今後も専門知とテクノロジーの力で、社会に貢献してまいります。 ■執行役員
IPA(情報処理推進機構)が公開している資料が有益すぎる - Qiita
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに 今回はIPA（情報処理推進機構）が無料で公開しているエンジニア向け資料をまとめました。エンジニアやIT担当者におすすめの資料を厳選しています。 今回紹介する資料の結論 安全なWebサイトの作り方 要件定義ガイド DXスキル標準 情報セキュリティ白書2024 DX白書 情報セキュリティ10大脅威 2024 簡易説明資料 情報漏えい対策のしおり AI社会実装推進調査報告書 安全なWebサイトの作り方 安全なWebサイトの作り方では、Webアプリやサイトを作る上で知っておくべきセキュリティ知識を基礎から網羅的に学ぶことができます。
国民、消費税5％に下げ要求へ 税制改正で与党に、財源懸念も ｜ 共同通信
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航し���うだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。
イスラエル軍、レバノン南部の地上作戦拡大 増え続ける子どもや民間人の犠牲
イスラエル軍の空爆により破壊された市街地＝レバノン南部の港湾都市ティール/Ashley Chan/SOPA Images/Sipa/AP （ＣＮＮ） イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は１３日、レバノン南部で展開している地上作戦を拡大したことを明らかにした。 地上作戦の拡大をいつ決定したのかは明らかにせず、詳細にも言及しなかった。イスラエル軍はレバノン南部の武装組織ヒズボラ掃討を目指し、１０月上旬に「限定的な地上作戦」を開始していた。 １２日から１３日にかけてはレバノンの首都ベイルート南部で、イスラエル軍がヒズボラのインフラと主張する施設に対して２０回近い空爆を行った。 カッツ国防相は、一切の停戦に合意しないとする姿勢を崩していない。 ヒズボラはレバノン南部でイスラエルの地上作戦が続く中でも、イスラエル北部に向けて毎日のようにロケット弾を撃ち込み、イスラエルの各都市に対してドローンを発進
台湾の半導体大手TSMC、非アジア人差別か 従業員が提訴
【11月14日 AFP】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）米国拠点の従業員が、採用、解雇、労働基準の面で非アジア人労働者は不当な差別を受けているとして同社を提訴したことが訴状から明らかになった。 原告1人が今年8月に提訴し、先週、13人が改めて集団訴訟を起こした。 原告13人は、米国、メキシコ、ナイジェリア、欧州、韓国出身者ら。同社内では、台湾および中国以外の出身者が「言葉による虐待、自分に非があると思い込ませる心理操作、孤立、屈辱を日常的に受け、しばしば『みなし解雇』につながる敵対的な職場環境」に常にさらされていると主張し、損害賠償を求めている。 8月に提訴した求人担当者は、雇用と解雇面でアジア人、特に台湾人が優遇されていると主張。 また非アジア人労働者が「仕事の議論からしょっちゅう締め出されており、同社での会話は中国語で行われることが多く、中国語でビジネス文書が書
兵庫県内22市長、稲村氏支持を異例の表明 「誹謗中傷多い」理由に：朝日新聞デジタル
前知事の失職に伴う兵庫県知事選（17日投開票）をめぐり、県内29市のうち22市の市長が、候補者で前尼崎市長の稲村和美氏を支持すると表明し、14日に県庁で会見を開いた。表明は「市長会有志」として行った…
円安深刻化の芽、日本からの資本流出が過去最高の経常黒字上回る
低成長の日本からの資本流出を受け、円安圧力が強まっている。 米国のトランプ次期大統領がインフレ的な政策を打ち出す可能性が高いことを踏まえ、日米金利差を持続的な円安要因と見る為替市場関係者は多い。ただ金利差ほど目立たないが、貿易と投資に伴う資金フローも同様の影響力を持つ。 日本は第３四半期（７－９月）、過去最高の８兆9700億円の経常黒字となったが、直接投資と証券投資の流出額はそれを上回る規模だった。９月にトレーダーが円キャリートレードを解消したことで円は対ドルで一時１年２カ月ぶりの高値を付けたものの、その後は約10％下落し、14日にはおよそ４カ月ぶりに１ドル＝156円台を付けた。 経常黒字が高水準でも円高になりにくいのは、「直接投資や証券投資が経常黒字を相殺する状況になっている」ためだとＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは説明する。「経常黒字のうちのほとんどは所得黒字による
公明 政治資金規正法の再改正で第三者機関の立ち入り調査検討 | NHK
公明党は、政治資金規正法の再改正に向けた党の考え方に「政策活動費」の廃止に加え、政治資金をチェックする第三者機関に立ち入り調査を行えるようにする内容を盛り込む方向で調整しています。 政治の信頼回復に向けて、公明党は年内の政治資金規正法の再改正を求めていて、党の考え方の概要が明らかになりました。 この中では、政党から議員に支給される「政策活動費」は廃止する方針です。 さらに政治資金をチェックする第三者機関として独立性が確保された「政治資金監督委員会」を設け、委員は国会の議決で指名された5人とする方向です。 また、国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は、監督委員会が報告や資料の提出を要請できることに加え、立ち入り調査を行えるようにする方向で調整しています。 報告や調査を拒否した場合は、罰則を設けることも検討しています。 公明党は15日の党の会合で議論し考え方が
ブラジル最高裁付近で爆発 男が自爆死か G20サミット直前
【11月14日 AFP】ブラジルで13日、連邦最高裁判所に爆発物を所持して侵入しようとした男が爆発によって死亡した。自爆とみられている。同国では、週明けから20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催される。 ブラジリア連邦直轄区のセリーナ・レオン副知事は会見で、男は「連邦最高裁判所に近づき、侵入を試みたが失敗し、入り口で爆発が起きた」と説明。他に負傷者は出ていないと述べた。 レオン氏によると、爆発は2回起きた。その後、裁判所の外で男の遺体が発見されたが、周囲に不審物があったため、身元確認に時間を要しているという。 現地時間13日午後7時30分（日本時間14日午前7時30分）ごろ、裁判所の外の広場に止められていた車が爆発し、数秒後に男が裁判所への侵入を試みた際に2回目の爆発が起きた。この爆発で男は死亡したという。 リオデジャネイロでは18、19日にG20サミットが開かれ、米国のジョー
トランプ氏勝利に賭けた仏男性、的中で132億円獲得
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月14日 AFP】米統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の勝利を予想し、暗号資産（仮想通貨）を用いる米国の賭けサイト「ポリマーケット」で計8500万ドル（約132億円）を稼いだ男性がいる。米ブロックチェーン分析会社チェイナリシスが13日、AFPに明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、男性はフランス国籍の元トレーダーで、名前はテオ。名字については非公表を希望しているという。 ポリマーケットは先月、あるフランス人が大統領選でトランプの勝利に大金を賭けたと公表していた。 チェイナリシスは、照合を行い、類似の特徴を持つ11のポリマーケットアカウントを特定したと述べた。 これらのアカウントでは、入金、賭け、出
帰宅したら寝室にコアラが 「オーストラリアならでは」の遭遇
（ＣＮＮ） 外出から帰宅した夫婦を、寝室で待ち受けていた珍客とは――。オーストラリアの南オーストラリア州アデレードに住む夫婦が１３日、自宅でコアラに遭遇した。 ブラジル出身の妻フラン・ディアス・ルフィーノさんは、ＣＮＮとのインタビューで「恐怖とうれしさ、興奮を同時に感じた」と話した。 インスタグラムへの投稿では「緊張のあまり英語を忘れてしまった」と明かし、「オーストラリアならでは」の出来事だと振り返っている。 フランさんがＣＮＮに共有した動画には、ベッドのわきに座って夫妻を見つめる一匹のコアラが映っていた。コアラはベッドサイドのテーブルによじ登り、そこからベッドへ飛び移った。 夫のブルンノさんがセーターで外へ誘導しようと試みると、コアラは出口を探すような様子で家の中を走り回った。 その後、ブルンノさんの毛布に追い立てられて、ようやくドアにたどり着いたという。 コアラは主にオーストラリア東部
ガソリン補助、1月以降｢185円上限｣で継続 経済対策原案 - 日本経済新聞
政府は14日、総合経済対策の原案を与党に提示した。ガソリン補助金は規模を段階的に縮小し2025年1月以降も続ける。価格上限を1リットル185円程度にする。低所得世帯に給付金3万円を配り、子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算する。ガソリン小売価格は現在175円になるように補助している。24年12月から2カ月かけて185円程度に移行する。原案は「その後、状況を丁寧に見定めながら」補助を縮小する
「金のなる木」だったタイの自動車市場で、なぜ日本車はシェアを下げているのか？ | Japan Innovation Review powered by JBpress
「金のなる木」だったタイの自動車市場で、なぜ日本車はシェアを下げているのか？ BEV優遇政策「Thailand EV3.0」の影響と日系メーカーの巻き返し策とは 15年後に生き残れるのは、どのような自動車メーカーなのか？ 脱炭素化、AI普及など、世界が「ニューノーマル」（新常態）に突入し、ガソリンエンジン車主体の安定した収益構造を維持できなくなった企業が考えるべき新たな戦略とは？ シティグループ証券などで自動車産業のアナリストを長年務めてきた松島憲之氏が、産業構造の大転換、そして日本と世界の自動車メーカーの、生き残りをかけた最新のビジネスモデルや技術戦略を解説する。 第10回は、タイの自動車市場における日本車の販売低迷、バッテリーEV（BEV）の急拡大と中国系メーカーの躍進をレポートし、日系メーカーの巻き返し策を考える。 不振にあえぐタイの自動車業界 今年9月にタイの日系自動車メーカーや自
米国経済「すでに景気後退入り」を示唆する二つの指標 | 鈴木浩史の「為替でみる経済」 | 鈴木浩史 | 毎日新聞「経済プレミア」
11月5日の米大統領選挙では、トランプ前大統領が勝利を収めた。また、議会選挙も投開票となり、現在は上下院ともに共和党が過半数を獲得する見込みだ。こうした選挙結果を受けて、投資家らは自身のポートフォリオを再構築する動きを進め、金融市場では初動としては株高、金利上昇、そして為替はドル高となっている。 先を織り込んでいく為替市場では、2025年を目前に控え、新たなテーマを探すことになる。大統領選は過去のこと、とまでは言わないまでも、いつまでもそれだけを材料に為替市場は動くわけではない。そこで、現在の米国経済あるいは米国金融市場の現在位置について、二つの指標から考えていこう。 景気後退懸念が一気に高まる 米国の労働市場では、足もとで失業率が上昇してきた。8月2日に発表された7月米雇用統計で、失業率が4.3%を記録し、「サーム・ルール」（Sahm Rule）に抵触。景気後退懸念が一気に高まる事態とな
【独自】「ひいてみろ！みたいな」電動キックボード“あおり運転”の一部始終…「明らかに酔っぱらっている」信号無視も 仙台市｜FNNプライムオンライン
【独自】「ひいてみろ！みたいな」電動キックボード“あおり運転”の一部始終…「明らかに酔っぱらっている」信号無視も 仙台市 “あおり運転”や赤信号無視の様子がカメラに 9月29日午前6時頃、仙台市で運転中の車のドライブレコーダーが捉えた映像。 FNN投稿サイト「ビデオPost」 この記事の画像（15枚） 車道を右へ左へ、フラフラと蛇行運転を繰り返す電動キックボードの男性が映っていた。 危険を感じたドライバーは、すかさずクラクションを鳴らした。 FNN投稿サイト「ビデオPost」 撮影者： ひょっこりというか、「オラッ！」みたいな、「ひいてみろ」みたいな感じでした。 FNN投稿サイト「ビデオPost」 男性は振り向くと突然、車の前に飛び出すようなしぐさを見せ、ドライバーの進行を妨げてきた。 FNN投稿サイト「ビデオPost」 撮影者： 威嚇というか、あおりで1回こっちの方にグッて来た時に顔を見
価値観って信仰みたいなもんだよなと思った話（長文）
彼氏にフラれた。一方的に別れを告げられて連絡が取れなくなった。 彼は自分でも病的だと感じているほどお金を使えないタイプで、とにかく貯金が第一だった。 3食自炊だし、服や家具もほとんど持たないし、趣味は散歩だし…。 友人もゼロで、職場でも同僚とのコミュニケーションはほぼ無し。理由は「めんどくさいから」。 出会いはマッチングアプリ。半年ぐらい連絡が取れなくなった時期があったりしたけど（詳細は割愛）、なんだかんだで今年の7月ぐらいから付き合い始めた。 お互いに別居婚アリ派、子どもはいらないってところが一致して付き合ったのもある。 彼は当初から「家賃や生活費を節約するために1人で地方に移住したい」と言っていた。わたしはそれを止めない、という約束で付き合った。 まあ、お察しのとおり結局そのあたりの話がこじれて別れることになったのだが。 わたしは別居婚でもいいけど、お互い徒歩圏内ぐらいの場所には住みた
「BLは少女漫画の亜種、登場人物の精神は女性でガワだけ男性」と議論／米国で「日本のBL作家に反トランスがいるのは変だ」との批判も？
荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo うーむ。。アメリカのZ世代の女性オタクとかのLGBT系評論コミュニティの一部で、「日本のBL作家たちは、同性愛ロマンス作品を描いてキャリアを築いてきたのに、反トランス姿勢なのはおかしい」みたいな方向で盛り上がり始めたという情報が。もしかしたら、この先、一波乱くるかもしれないなぁ。。 2024-11-09 17:47:41 荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo 1980年生まれ。NPO法人うぐいすリボン理事。情報法制研究所上席研究員。関心分野は非営利組織論、表現の自由（特に創作・虚構表現に関して）。分担執筆に『縮小社会の文化創造』（思文閣出版）、『社会人のための人権講座』（静岡県人権・地域改善推進会）、『公共ガバナンス論』（晃洋書房）など note.com/ogino_kotaro/ mon @mo
林官房長官、死刑廃止「適当でない」 有識者懇話会の報告書に：朝日新聞デジタル
林芳正官房長官は14日の記者会見で、与野党の国会議員や犯罪被害者遺族、元検事総長らが参加した「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長=井田良・中央大大学院教授）が死刑制度の廃止を含めて議論する会…
法令違反疑い、健康被害指摘も 専門家は警鐘 金山開発参入の外資 | 毎日新聞
従業員が勤務するジャパン・ゴールド社日本法人のオフィス＝東京都港区赤坂1で2024年10月1日午後3時8分、片野裕之撮影 日本国内での金山開発に外国資本の企業が相次いで参入している。一獲千金を夢見て、北海道や鹿児島県などで事業が進むが、一部の企業については、法令違反が疑われるケースや、海外で関連会社が健康被害を指摘された事例があり、専門家からは鉱業権を認めた経済産業省の審査のずさんさを指摘する声もある。 主な関連記事 外資5社が金山開発、9道県42カ所で検討 環境対策に懸念の声も 日本で進む主な金山開発プロジェクトと所在市町村の一覧表は「日本はジパング」 黄金求める外資の思惑と日本側の冷めた視線内にあります。 「川に鉱毒が…」「ロマンだよ」 外資の金山開発に揺れる地元（16日アップ予定です） 事業者撤退なら負の遺産に 閉山後も続く休廃止鉱山の鉱毒処理（17日アップ予定です） 日本の金鉱脈、
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「動員史観」再考 ―畠山弘文『近代・戦争・国家：動員史観序説』 （文眞堂、2006年）を読む― | CiNii Research