＜社説＞高齢者移住 抜本的対策こそ必要だ - 琉球新報デジタル
東京圏の７５歳以上の高齢者が今後１０年間で急増するとして、医療・介護の施設や人材に余裕のある宮古島市など地方へ移住を促す提言がまとまった。 提言を発表したのは民間の日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）。菅義偉官房長官は東京一極集中の是正に向けた地方創生の柱として高齢者移住を推進する方針を示した。 急速に高齢化が進む東京圏で、２０４０年には同圏内の多くで介護が崩壊しかねないという。確かに深刻な報告だ。 しかし、「地方創生」と聞き心地のいい言葉を使いながら、東京圏の介護崩壊を地方に押し付けるような安易な施策では納得できない。求められるのは国全体の抜本的な高齢者対策だ。 提言は、国立社会保障・人口問題研究所の推計で、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県）の７５歳以上の人口は、２５年時点で１５年に比べ１７５万人多い５７２万人となり、増加数は全国の３分の１を占めると予想した。その上で医療・介護
介護不足で移住促進「違和感覚える」と知事 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間有識者らでつくる「日本創成会議」が４日、神奈川県内を含む東京圏で医療・介護の施設や人材不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住促進などを提言した。 神奈川県の黒岩知事は「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発した。 提言は神奈川、千葉、埼玉の３県について、高度成長期に造成された団地の入居者や東京２３区からの転入者の影響で都内以上に高齢化が進展すると指摘。神奈川県内は２０２５年に介護需要が今より４８％（全国平均３２％）増え、介護施設が約２万３０００床不足するとした。 神奈川県も今春、県内の要介護・要支援認定者が１５年度の３５万人から２５年度は５３万人に増え、介護人材が２・５万人不足するとの見通しをまとめている。ただ、県高齢施設課は「住み慣れた地域で在宅のまま医療や介護が
「イスラム国」空爆後方支援/「やらない」と言いつつ 派兵「恒久法」整備狙う
安倍晋三首相は、「イスラム国」に対する空爆への「後方支援はやらない」と繰り返しています。 しかし安倍首相は、「イスラム国」に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など、国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは「政策判断だ」とし「憲法上は可能」と明言しています（１月２５日のＮＨＫ番組）。現に後方支援の法律上の根拠となる、いつでも、世界中のどこにでも、どんなケースでも自衛隊派兵を可能とする「恒久法」の整備を狙っています。それは集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）の具体化のための安全保障法制の整備の焦点とされています。 また安倍首相は「後方支援は武力行使ではない」とも繰り返しています。 しかし「後方支援」とは、「前方」での戦闘活動に対し、武器・弾薬や燃料の補給・輸送をし、医療や武器整備を提供する軍事活動の一部です。 重大なことは「閣議決定」が、後方支援について従来の
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