まとめ メルカリで商品を発送したらすぐにキャンセルが...返品に応じたら中身が抜き取られて返ってきた→事務局に問い合わせても.. フリマサービスは購入者側だけでなく出品者側も気を付けなければいけない...続報があれば追記します 121878 pv 220 438 users 83
他人のスマホ決済サービスのアカウントを乗っ取り、不正にチャージした電子マネーを自分が管理するアカウントに送金しようとしたとして、兵庫県警が千葉市の14歳の男子中学生を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、千葉市若葉区の14歳の男子中学生です。 警察によりますと、ことし(2024年)4月、神戸市に住む20代の女性のスマホ決済サービスのアカウントに不正にログインして電子マネー8万円分をチャージしたうえ、一部を自分が管理するアカウントに送金しようとしたとして、不正アクセス禁止法違反や電子計算機使用詐欺未遂などの疑いが持たれています。 女性のもとに身に覚えのない電子マネーのチャージに関する通知が届いたことで被害が発覚し、警察が通信履歴を解析するなどした結果、中学生が関わっていた疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、容疑を認めているということです。 中学生
国立遺伝学研究所 生命情報・DDBJセンターは10月22日、ハッカー集団から「データを窃取した」「データの5%を公開し、1万ドルを支払わなければ残りの95%も公開する」とする脅しをX上で受けたと発表した。しかし、肝心のデータはもともと誰でも無料でダウンロードできるもので「脅迫は無意味」(生命情報・DDBJセンター)という。 脅迫を確認したのは8日深夜。「CyberVolk」(サイバーフォルク)と名乗る国際ハッカー集団から、塩基配列のデータベース「DDBJ」の情報を窃取したと脅されたという。生命情報・DDBJセンターは事態を受け詳細を調べたが、22日時点ではシステムへの不正侵入や改ざんの形跡はなかった。 DDBJは、研究者から投稿された DNAおよびRNAの塩基配列データを収集・注釈付けし、無料で公開するプラットフォームだ。ハッカー集団が窃取したと主張するデータも、誰でも無料でダウンロードで
近年クレジットカードの不正利用に関する犯罪が増えているが、その利用スタイルの変化や対策手段の登場にともない、以前とは違う形での不正利用が増加している現状がある。 以前までであればスキミングや番号の盗み見などの手段で入手したカード番号を元に偽造カードを作成する手法が多かったと思われるが、ICチップ利用の必須化により偽造カード作成は困難になり、盗んだカード番号をオンライン取引で利用するケースが一般化してきている。 まずユーザーにフィッシングメールを送信してカード情報の入力を促したり、あるいは決済サービスを提供する企業のサイトをハッキングしておき、そこに入力された情報をかすめ取るといった手法だ。 このようにして盗んだカード番号をオンラインの決済で利用して換金性の高い商品を購入し、売却することで利益を得るのが犯人の狙いだが、もともとオンラインでの取引は、人と人が店頭で行う対面取引に比べても不正利用
「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3~6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所(NIST)が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
あらおじ @ojigunma すごい タリーズの原因発見してる人いる 確かにナンカある slick.min.js という画像をスライドするファイルの中に 難読化された悪意のあるコードが追記されてるっぽい 難読化は4段階ぐらいされてるらしい これブラウザとかセキュリティソフトで気づくのは無理なんだろか。。。 x.com/motikan2010/st… Niishi Kubo | GitLab,Limeboard @n11sh1_ クレカ情報漏洩の件、技術的な原因特定はこの投稿が一番分かりやすかった。 slick.min.js(画像切り替えのライブラリ)を改ざんされてマルウェアが仕込まれて、クレカ情報はサーバーに送信される前にフロントエンドから外部に送信されていたらしい。Content-Security-Policy がレスポンスヘッダーにきちんと設定されていれば悪意あるドメインに対しての通信
2024年10月02日 京セラコミュニケーションシステム株式会社は、奈良県の斑鳩町立図書館様からのご依頼で、9月10日より弊社の図書館システム(以降、本システム)の導入作業を行っておりましたが、新規構築したサーバがランサムウェアに感染していることが判明し、2024年10月1日に予定していた図書館利用者様向けのサービス利用開始を延期する事態となりました。現在、原因究明と被害状況の確認、また、本システムの運用再開に向けて取り組んでおります。 斑鳩町立図書館をご利用の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 被害の全容の把握にはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、以下の通りご報告いたします。 2024年9月10日 弊社のソフトウェア製品である図書館システムの導入作業開始 2024年9月29日 本システムの稼働開始
hiro_ @papa_anniekey BMX Racer. And also, Security analyst/Architect/ex-researcher/Hobbiest. Tweet & article is my own. otx.alienvault.com/user/papa_anni… hiro_ @papa_anniekey 明日からダラスにまた移動です。ちょっと疲れた笑 今回2年ぶりにラスベガス来て感じたのは、アメリカを足元の景気は悪化してるのかな?ということ。お店の商品のラインナップが抑えられてたり、エンタメの集客がよくなかったり。 hiro_ @papa_anniekey この3日間、営業的な研修でした。 アメリカン達と朝から晩までディスカションというなかなか辛いカリキュラム。内容はもちろんながら、研修に出席する姿勢がAPACとAMERは全く違く、カルチャーギ
KADOKAWAは8月14日、大規模サイバー攻撃による業績影響を発表した。サイバー攻撃を受けた影響で「ニコニコ」関連サービスのクリエイター補償費用や調査・復旧費用などが発生。これにより25年3月期第1四半期連結累計期間で特別損失20億円を計上した。 KADOKAWAを巡っては、6月にハッカー集団からサイバー攻撃を受け、さまざまなサービスが提供休止になるなどの影響が生じた。出版事業については、被害拡大を防ぐため関連サーバをシャットダウンしたことで出版製造・物流システムが停止に。本の出荷は8月中旬に平常通りに戻ると見通していた。 KADOKAWAはサイバー攻撃により「国内紙書籍事業の生産高・出荷部数が減少したことや、ニコニコファミリーのサービス全般が停止したことなどの影響が生じた」と説明。このため、2025年3月期第1四半期連結累計期間で、営業売上で26億円、営業利益で19億円の減少影響が発生
米連邦捜査局(FBI)に逮捕された空軍州兵、ジャック・テシェイラ容疑者=米東部マサチューセッツ州で2023年4月13日、WCVB-TV・ABC・ロイター 米国の機密資料がネット交流サービス(SNS)上に流出した問題で、米連邦捜査局(FBI)は13日、国家防衛に関する機密を承認なく外部に持ち出した疑いで、東部マサチューセッツ州の空軍州兵、ジャック・テシェイラ容疑者(21)を逮捕した。テシェイラ容疑者は2022年からSNS「ディスコード」���チャットグループに機密情報を投稿していた可能性が高いと報じられており、FBIは機密の入手経路や情報流出の動機などの解明を急ぐ。 米紙ワシントン・ポストによると、FBIは13日午後、テシェイラ容疑者の自宅を捜索した後、近くの路上で容疑者を逮捕した。
ChatGPTのOpenAI社、日本に7つの提案。本気で普及を狙う2023.04.11 02:2064,303 かみやまたくみ OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党の会合に出席、7つの提案を行なったと、同党衆議院議員 塩崎あきひさ氏がツイートしました。 OpenAI社のサム・アルトマンCEOが来日し、自民党・AIの進化と実装に関するPTに出席。日本での活発なChatGPTの利用などを引き合いに「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と同氏。日本への期待を込めて、以下の7点の提案がありました。 1… pic.twitter.com/ZH0KZCDxEa — 塩崎あきひさ 【衆議院議員・愛媛1区】 (@AkihisaShiozaki) April 10, 2023社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるとみられている対話型AIサービス「
Published 2023/04/07 17:13 (JST) Updated 2023/04/07 17:29 (JST) 人工知能(AI)を活用した対話型ソフト「チャットGPT」を規制する動きが世界で広がっている。イタリアが先月、一時的な使用禁止に踏み切ったのに続き、ドイツやフランスでも規制論が浮上。作成された論文を盗作扱いする米科学誌もある。開発元の米オープンAIは対応に追われている。 質問すると自然な文章を作成して回答するチャットGPTは、資料やメール作成、データ収集などを効率化できるとして企業の間でも導入へ期待が高まっている。 AP通信によると、イタリアでは利用者のインターネット上のやりとりなどが他の利用者に公開され、プライバシー侵害などへの懸念から規制当局が禁止に踏み切った。 チャットGPTが回答の精度を上げるために本人の同意なく大量のデータを収集することは、EUの「一般デー
園児の成長記録を保護者に見てもらおうとした保育園の行為は「不適切」と判断された。原因は認識の甘さにあったという。子どもが安心して生活できる場所である保育園で発生した問題について、専門家は「園児を大人に置き換えれば、容易に『してはいけないこと』と分かるはずです」と指摘する。【菅野蘭】 大きなショック 東京都の23区内にある認可保育園では、家では見られない園児の表情や季節の行事を撮影し、民間のインターネット写真販売サービス会社に登録。約80人の保護者にパスワードを通知し、気に入った写真を購入してもらっていた。 2022年3月、娘の成長記録をパソコンで確認していた女性はある画像に目がとまった。「見る人によっては『大したことはない』と思ったかもしれません。でも、私は大きなショックを受けました」と振り返る。 …
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