「何のための全国政党なのか」維新、本拠地から噴き出す執行部批判：朝日新聞デジタル10月27日投開票の衆院選の結果を受け、日本維新の会の中核をなす大阪の地方議員から党執行部への批判が噴き出している。大阪の小選挙区では全勝したものの、公示前から全体の議席は6減。関西でも比例の得票率…
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、フリーランス「買いたたき」…一方的に雑誌ライターらの作業代引き下げ
【読売新聞】 雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防
国民・榛葉氏会見が荒れる 持論唱え続けるフリーにベテラン記者が苦言、会見で言い合いに
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。 「国民をだました」に「政治の混乱目的でない」国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。 このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、「石破政権を延命させることに等しい。『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか。国民はだまされた」などと持論を展開。 これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、「だましていない。ずるがしこい与党なら野田
国民民主党の減税案/「下に薄く上に厚く」
今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を１０３万円から１７８万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代表がＸに掲載した減税額の試算などから分析すると、この減税案の問題点が浮き彫りになってきました。 財源も示さず 第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです。基礎控除を７５万円引き上げると、所得税率が平均１０％、住民税率が１０％として計算しても、１人平均１５万円の減税で、納税者数を５０００万～６０００万人とすると、７兆～８兆円規模の減税になります。現在の所得税・住民税の税収（２４年度で３１兆円）の４分の１以上が失われる計算です。この財源をどう確保するかを示さないまま、「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。 第二に、国民民主党は「103万円の壁」を引き上げるといいますが、年収１０３万円を少し超えた程度の低所得者には、わずかな減税にしかなりません。基礎控
生活保護費の引き下げ 取り消す判決 岡山地裁 | NHK
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、岡山県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、岡山地方裁判所は国の対応を違法だと判断し、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は物価の下落などを反映させる形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、岡山県内の受給者38人は「憲法で保障された『健康で文化的な最低限度の生活』を下回る生活を強いられた」として、自治体が行った引き下げの取り消しなどを求めていました。 28日の判決で、岡山地方裁判所の上田賀代裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「生活保護の基準額が一般の低所得世帯の消費水準と均衡したものかどうか、適切な検討や検証が行われていない」と指摘しました。 そのうえで「厚生労働大臣の判断には裁量権の逸
【速報・出口調査】比例投票先 20代と30代は国民民主党がトップ｜日テレNEWS NNN
日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20％を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党（24％）、国民民主党が（19％)、立憲民主党（18％）の順となりました。 20代では、国民民主党（26％）、自民党（19％）、立憲民主党（14％）、れいわ新選組（11％）の順となりました。 30代では、国民民主党（22％）、自民党（20％）、立憲民主党（13％）、れいわ新選組（12％）、維新の会（12％）の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の
新型コロナ 国の「特例貸付」 3割余の4684億円が回収不能に | NHK
新型コロナウイルスの影響で失業したり収入が減ったりした世帯に国が生活費を貸し付けた、1兆4000億円余りの「特例貸付」について、会計検査院が調べたところ、3割余りにあたる4684億円が返済免除となり回収不能になっていたことが分かりました。その後も返済免除の申請が出ていて、回収不能額はさらに膨らむおそれがあります。 厚生労働省は、新型コロナの影響による失業や休業で収入が減った世帯に対し、4年前からおととしまで生活費として最大200万円を無利子で貸し付け、382万件で、合わせて1兆4431億円が拠出されました。 会計検査院が調べた結果、このうち32％にあたる131万件、合わせて4684億円が、生活の困窮が続いているため返済免除が決まり、回収できなくなっていたことが分かりました。回収不能の総額が明らかになったのは初めてです。 ことし8月末時点でさらに14万件の免除申請が出ていて、来年1月以降に返
ファクトチェック終末期医療見直しと尊厳死法制化 医療費抑制にはつながらない 根強くはびこる誤解 共同通信編集委員 内田泰
衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。
「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言 公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言 公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.10.15 18:16 最終更新日：2024.10.15 18:16 10月15日、衆議院議員選挙は告示日を迎え、選挙戦がスタートした。 そうしたなか、国民民主党の玉木雄一郎代表の「尊厳死」をめぐる発言と、その援護射撃をしようとした国民民主党候補者の発言が大きな批判を呼ぶ事態となっている。 きっかけは10月12日、日本記者クラブでおこなわれた、与野党7党首による討論会での玉木氏が発した内容だった。 関連記事：千堂あきほ「『振り返れば奴がいる』の『戻ってこい、石川！』には現場のみんなが涙」【1990年代ドラマ「人気女優」の撮影秘話】 玉木氏は、党の重点政策として「尊厳死の法制化等を含めた終末期医療の見直しについて取り組む」ということを掲げてい
![「恐ろしい」「党員が再点火」国民民主・玉木代表「尊厳死」発言 公認候補が“ピンボケ”援護射撃で火に油 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn.statically.io/img/cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4492da6451772fba1470c5c96cbcd38b275f8c93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F08%2F18193255%2Ftamaki_1.jpg)
国民民主玉木に告ぐ。殺害で社会保障費は抑制できない
三行にまとめると国民民主党の玉木雄一郎は、若者の社会保険料抑制のため終末期医療の見直しとして、事実上殺人罪に例外条項を追加する法制を提案した。 終末期医療の費用は医療費全体の1.3%以下であり、大きな削減効果は見込めない。玉木の政策は常に現実的なデータに基づいておらず、支持者らは玉木を引きずり下ろす対策をするべきだ。 以下本文国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした 日本記者クラブの記者会見、問題の部分は以下である。 https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780 書き起こす。 「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えるこ
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明 - スポニチ Sponichi Annex 社会
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及？ 本人が改めて説明
「医師の収入は高すぎる」と断言する院長 無駄な検査や処方をなくすため、患者に勧める「5つの質問」がある：東京新聞 TOKYO Web
「医師の収入は高すぎる」と断言する院長 無駄な検査や処方をなくすため、患者に勧める「5つの質問」がある
朝日新聞の当時の報道、おわびします 袴田巌さん無罪確定へ：朝日新聞デジタル
■ゼネラルエディター兼東京本社編集局長 春日芳晃 再審を経て、いったん死刑囚となった袴田巌さんの無罪が確定します。無実の人を死刑にしていたかもしれないことの重大性を改めて痛切に感じます。 袴田さんが逮…
本来なら｢少年ジャンプ｣は土曜日に買えるのに…消費者の利益より業界の都合を死守する出版界の謎ルール だから街の書店も出版社も次々と潰れていく
なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次（トーハン）で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思います。 街の本屋さんの倒産も相次いでいても、世間一般の方々には何の興味もなく「本はネット書店で買える」という感覚なのでしょう。果たして、その感覚は正しいのでしょうか？ 産業構造としての出版界のメインプレイヤーは、メーカーである出版社と問屋である取次と小売店である書店で成り立っています
地方の首長選挙で相次ぐ「バラマキ」当選 合理性問う住民訴訟も | 毎日新聞
市長選の公約となった「1世帯10万円の現金給付」を巡り揺れる徳島県阿南市の市役所庁舎＝同市で2024年1月26日、井上英介撮影 地方自治体の首長選挙で物価高対策などとして「現金給付」を公約に掲げた新人候補が初当選するケースが相次いでいる。給付の実施に至らず住民が不満を示す自治体もある一方で、給付に合理性がないなどとして住民訴訟となる自治体もある。バラマキとの批判もある政策が、地方財政の健全性を損なうとの懸念もある。 首長選で新人候補が現金給付を公約に掲げて現職を破ったケースは2020年以降、全国で目立つようになった。給付の目的は新型コロナウイルス禍への対応や物価高対策だ。 20年5月の神奈川県小田原市長選では、守屋輝彦氏が選挙公報に「ひとり10万円」と記載して初当選。その後「国の特別定額給付金を執行するという意味だった」と釈明し、批判を浴びた。 同年10月の愛知県岡崎市長選では、中根康浩氏
「地方創生」や「地域活性化」についてわりとゆるく考えるマンガに様々な反応「サブカルの力は偉大」「ツタヤ図書館の大失敗の解説でしかない」
太田匡英@10/27浅草紙芝居路上口演 @masahide_ota 浅草ストリート俱楽部時代（2007～2011年）の自分はこの考え方を理想とし、その理想を実現する為に活動をしていました。 そして、その活動の終着点は「その理想は限られた予算と資源の範囲内で実現可能だが、それを喜ぶ人が１人もいないのなら、その理想を実現する意味が無い」でした。 なので、今の自分は「その理想を実現すると誰が喜ぶのか？」を第一に考えるようにしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アンチ「年寄りの味方」で大躍進の国民民主党 家計に優しい政策…裏には「今回の選挙で見せなかった」顔が：東京新聞 TOKYO Web
【速報】国民民主党の玉木代表はテレビ東京の番組で、自公連立政権に参加しない考えを示した：時事ドットコム
石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向
衆院選公示 石丸伸二氏は出馬せず | 毎日新聞
