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辻真先さんが語る、てんやわんやのテレビ草創期 戦後大衆文化史を体現するレジェンドに聞く〈上〉 後藤隆基　立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター助教 辻真先さん、91歳。NHKでテレビドラマ制作に携わった後、脚本家に転じ、『鉄腕アトム』をはじめ、膨大な数のアニメ、特撮の脚本を執筆してきました。小説では1972年にミステリー作家デビュー。2020年『たかが殺人じゃないか　昭和24年の推理小説』は、その年の「ミステリランキング」3冠に輝き、いまも新作が次々刊行されています。卒寿を超えた「レジェンド」にして、バリバリの「現役」、辻さんのインタビューです。戦後日本の大衆文化史総まくりの様相を呈する「辻真先・大宇宙」のほんの一端ですが――前編は草創期のテレビドラマ狂騒曲を。 生まれたばかりのテレビの現場で ――辻さんは名古屋大学を卒業後、1954年にNHKに入られました。ここから、現在まで連なる戦

AIの合成音声でニセ通報、特殊部隊を出動させるという嫌がらせが商売に たった75ドルで学校をロックダウンさせる人工知能 小林啓倫　経営コンサルタント 性能の急速な向上により、さまざまな分野で導入が進んでいるAI（人工知能）。それは法執行機関の分野も例外ではない。 たとえば顔認識技術の開発で知られる米クリアビューAI（Clearview AI）社は、最近BBCの取材に対し、同社が米国内の警察組織のためにこれまで100万回を超える検索を行ったことを明らかにしている（こちら）。クリアビューAIはネット上に公開されている画像を収集して、300億枚を超える顔写真から成る独自の顔写真データベースを構築。それを基に、与えられた画像に写る人物を特定するサービスを行っている。つまり警察は、監視カメラに映る怪しい人物の身元を、同社の検索サービスを使うことで簡単に特定できるわけだ。 実はこの300億枚の顔写真デ

書店の閉店が止まらない。知名度のある大型書店の閉店のニュースが陸続とした。とはいえ、三省堂書店神保町本店や八重洲ブックセンターは、ビルの建て替えに伴う一時的な閉店だ。数年後の出版市場がどうなっているかわからないものの、再開を前提にした前向きな動きと言える。 大家である百貨店の営業終了に伴い撤退した書店もあった。外因的な理由からだ。他のチェーン店も、従来スクラップ・アンド・ビルドを繰り返してきた。そういう意味で、大手書店の閉店には、割り切りのようなものさえ感じられる。 より深刻なのは、街の書店だ。全国に名の知れた街の書店の閉店が続く。無書店自治体が2022年9月時点で26・2%に上るという調査も発表され、出版業界の内外で危機感が募っている。いくつかの閉店を例に、小規模書店の実情を考えてみたい。 鳥取市にある定有堂書店が3月31日に閉店すると伝わってきた。店主の奈良敏行さんの澄んだまなざしと、

日常化したコロナ禍での貧困拡大 【最終回】いま緊急に必要な三つのこと 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 2020年春にコロナ禍が日本に上陸して、3年の歳月が経過した。 私はコロナ禍の経済的影響による急速な貧困の拡大を「貧困パンデミック」と呼んできた。コロナ禍が長期化するにつれ、「コロナ禍での貧困」という切り口での報道は減り、生活困窮者支援活動への社会的関心も薄らいできたが、支援の現場ではコロナ禍に加え、昨年来の物価高騰の影響もあり、3年経った現在も深刻な状況が続いている。 600人超が炊き出しの行列に並んだ 今年1月28日には、東京・池袋でNPO法人TENOHASIが定期開催している食料支援に集まる人の数が過去最多を更新した。この日の夕方、サンシャインシティに隣接する東池袋中央公園には、602人もの老若男女が弁当を受け取るために列を作り、当初、用意した弁当550食で

研究力低下の「特効薬」に頼ろうとしない日本 しがらみのない国際機関による政策評価で復活したドイツに学べ 永野博　政策研究大学院大学客員研究員、日本工学アカデミー顧問 国の向かうべき方向は政府が政策を立案し、実施することで実現していく。どの国でも、またどの分野でも政府は毎年、新たな政策を考え、予算をつけ、税制を変え、新しい制度を導入している。科学技術・イノベーション政策においては、基礎研究、教育制度、若手研究者の養成、研究機関間の連携、産学連携、起業の支援などについて繰り返し新政策が発表される。 政策の全体についても、科学技術の分野では5年ごとに科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、関連する政策がレビューされ、新たな計画が作られる。科学技術政策は相対的に透明性が高く、外部から政策の全貌（ぜんぼう）が見渡せる分野である。それにもかかわらず日本の研究力、国際競争力は低下の一途をたどって

画廊で「処女性」を連呼した男 美術の世界で若い女性アーティストの制作活動を阻害する様々な要因を取材し、まとめた猪谷千香著『ギャラリーストーカー　美術業界を蝕む女性差別と性被害』（中央公論新社）が2023年1月に刊行された。 ギャラリーストーカーを「画廊で作家につきまとう人々」と説明する本書では、唖然とするような手口が数多く紹介されている。本書を読めば、ギャラリーストーカーとは、アーティストに対し、いわゆるストーカー行為を働く者だけでなく、立場の非対称性を利用してアーティストの人間性を踏みにじり、支配しようとする者のことであるとわかるだろう。 この本が刊行されるきっかけは、私もメンバーのひとりの「表現の現場調査団」が公表した調査だ。昨年は「表現の現場　ジェンダーバランス白書2022」を公開し、論座にも寄稿した。白書の公開を通じ、調査結果が各所で活用されることを望んでいたため、『ギャラリースト

日本学術会議が機能を果たせなくなると何が起こるか　政府だけでなく科学者側にも深刻なリスク 国際的な信用低下を避けるため求められる解決策とは 永野博　政策研究大学院大学客員研究員、日本工学アカデミー顧問 ここのところ日本学術会議（以下「学術会議」）のあり方が議論されている。学術会議は内閣府におかれる特別の機関の一つと位置づけられているが、これまで政府内の機関としておくのがよいのか、あるいは政府から独立した機関とするのがよいのかについて、何度か議論されてきている。今回の日本学術会議法の改正案をめぐる議論においては、学術会議の法律上の位置づけはこれまでと同様ということになっているが、学術会議会員の選任方式を巡る議論は落ち着く先が見えていない。 これまで学術会議における後継会員の選考方式は幾度かの変遷を経てはきているが、基本的には学術会議自身において決定してきている。これに対し政府側は、透明性を高

新聞各紙、テレビ各局は袴田事件の報道を自己検証せよ 当局取材への依存と記者クラブ制に切り込んでこその検証だ 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 57年前の一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）＝釈放＝について、東京高裁は今年3月13日、再審開始を認めた静岡地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定を出した。検察は最高裁への特別抗告を断念。袴田事件は大きな節目を迎えた。 それを機に新聞テレビは当時の捜査や検察・裁判所の対応を批判する報道を続けている。しかし、袴田さんを“犯人”として扱った事件報道の検証は一向に本格化していない。警察と一体化して犯人探しに狂奔してきた報道機関は、自らの責任をまたもスルーするのか。 犯人視報道した各紙、県警の捜査の称賛も 袴田事件の発生は1966年6月30日午前2時ごろだった。静岡県清水市（現在は静岡市清水区）で味噌製造会

新聞は戦争を止められるのか　昭和戦前期の教訓に学ぶ　保阪正康さんインタビュー 戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（2） 保阪正康　ノンフィクション作家 昨年末、タレントのタモリがテレビ番組で来たる2023年について問われ「新しい戦前になるんじゃないですかね」と発言したことが話題になった。「戦前」といえば1930年代。当時のジャーナリズムが、戦争に突き進む軍部の暴走を止められなかったのはなぜなのか。昭和史に詳しいノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。 明治時代には政府批判も ――日本のジャーナリズムが国家権力と相対した歴史について教えてください。 保阪　まず明治時代について述べたいと思います。明治初期の言論には、草創期の活力があり、政府批判も活発だったからです。昭和戦前期にはジャーナリズムはほぼ「全滅」し、新聞などのメディアが国家の宣伝媒体と化してしまいました。 幕藩体制が崩壊して明

【69】「生活保護は権利」を実質的に確立する仕組みづくりを コロナ禍での貧困拡大に、扶養照会の根本的見直しが急務だ 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 ――突然のけがや病気で、医者からは数か月間の静養が必要だと言われている。所持金が尽きかけているので、仕事を探しているが、今の自分の体調だと雇ってくれるところがない。生活保護だけは絶対に受けたくないので、何か他の方法があったら教えてほしい―― 遠慮する必要はまったくないと伝えても 生活困窮者支援の現場では以前から聞く話だが、今年に入り、このような相談をされる機会が増えてきている。そのたびに私たち支援者は、就労が見込めない状況で活用できる制度は生活保護しか存在しないこと、生活保護の利用は権利なので遠慮する必要はまったくないことを伝え、「せめて療養期間だけでも一時的に利用しませんか」と説得を試みているが、それが功を奏すること

踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下） 生活困窮者の居場所を作るための報道とは？ 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。 近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆った二つの時期を比較しながら、テレビなどのメディアが「貧困」をどのように伝えたのかを検証する第3弾は、生活困窮者の支援活動に着目してみたい。 2008年のリーマンショック　「雇い止め」で住居を失う人が続出 2008年秋に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界的な経済不況「リーマンショック」が起きたことで日本でも自動車製造工場などの製造業に従事する派遣社員が一斉に「雇い止め」に遭い、働く場を失うことになった。派遣労働者たちの中には、派遣会社が

“芸人の親族”がきっかけの「生活保護バッシング」　「生活保護」引き下げを加速させたテレビ　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（中） 正確な報道を怠ったメディアのツケ 水島宏明　ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 食品やエネルギー価格の高騰で生活に困窮する人が増えているのではないか。ときおり目の当たりにする食料配布の列がそのことを教えてくれる。 週末ごとに東京・新宿や池袋などで実施されている困窮者向けの食料配布。たまにボランティアで手伝ってみると、そこに並ぶ人々の列が以前よりも長くなっていることに気がつく。2年前、3年前まで、こうした場所に並ぶ人たちは一般的に「ホームレス」や「野宿者」と呼ばれる比較的高齢の男性が圧倒的な多数を占めていた。 食料配布で感じる低所得と生活困窮の慢性化 それがいつしか30代、40代の比較的若い層も来るようになり、最近ではさらに10代、20代の学生ほどの若者たち

ゼロ成長、ゼロ金利は必然。これから世界は「日本化」していく～水野和夫・法政大教授に聞く（後編） より遠く、より速く、はもう要らない。無用な拡大をやめ適正利潤を目指すべきだ 原真人　朝日新聞　編集委員 人類史に精通する経済学者、水野和夫・法政大教授は、アベノミクスについて「資本家のための政策だった」と指摘し、すでに賞味期限の切れた「近代」への幻影を追うドン・キホーティズムだと一刀両断する。資本主義の矛盾が世界中で噴出するなか、「成長」という強迫��念からも脱却すべきだと訴える水野教授に、前編に引き続き聞く。 ※連載「アベノミクスとは何だったのか」の過去記事はこちらからお読みいただけます。 利潤を極大化しない交易をすればいい ――アベノミクスはやりすぎでしたが、資本主義で豊かな人口が増え、おかげで寿命が延び、生活水準は上がった面はあります。戦争も減りました。資本主義をやめたら、また暗黒、戦争、貧

アベノミクスは「終わってしまった近代」の幻影を追ったドン・キホーテだった～水野和夫・法政大教授に聞く（前編） 「成長があらゆる問題を解決する」が当てはまるのは資本家だけ 原真人　朝日新聞　編集委員 なぜアベノミクスという、あれほど危険でギャンブルじみた社会実験が多くの人の支持をうけて登場したのだろうか。 今回の「アベノミクスとは何だったのか」シリーズでは、水野和夫・法政大教授に、長い歴史軸のなかにアベノミクスがどう位置づけられるのかを解説していただく。水野氏は「資本主義の終焉」を早くから看破してきた。深い歴史眼をもった経済学者である。今回も千年レベルの歴史のなかで、今起きている経済現象の意味を読み解いていただこう。 〈みずの・かずお〉1953年、愛知県生まれ。法政大法学部教授（現代日本経済論）。早稲田大政治経済学部卒、埼玉大大学院経済科学研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証

キャンディーズの解散コンサートは、なぜ社会現象になったのか？ ファン参加型アイドル文化の原点 太田省一　社会学者 キャンディーズ──70年代アイドルとエンターテイナーとのあいだで キャンディーズが示した「自立したアイドル」の可能性 前回述べた通り、コンサートのステージ上でキャンディーズは突然の「解散宣言」をおこなった。「年下の男の子」のヒット以来人気もぐんぐんと高まっていたときだけに衝撃は大きかったが、その後の解散に至る展開もまた前例のないようなものだった。今回はその道のりを振り返るとともに、それがアイドル史にもたらしたものを考えてみたい。 「解散宣言」はどのようになされたか 1977年7月17日。その日キャンディーズは、東京の日比谷野外音楽堂でコンサートを開いていた。「キャンディーズ・サマージャック'77」と題されたツアーの初日である。6000人の観客を前に、自分たちのヒット曲だけではな

五輪談合の背景には、発注者側の依存体質がもたらした電通支配の構造がある 単なる談合と捉えると事件の本質を見誤る。その性格は支配型私的独占に近い 楠 茂樹　上智大法学部教授 電通の競争優位がもたらす競争上の弊害 五輪をめぐる談合事件について筆者はこれまでにいくつかのメディアでコメントを出してきたが、容疑の対象となった個人、企業が告発、起訴されたことを受けて、これまでに報道されてきたことを踏まえつつ、筆者なりに気付いた点、論点となり得る点について整理しておく。 まず始めに、今回の談合事件の背景となったスポーツ等の大規模イベントを取り巻く産業事情について触れておきたい。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委」）をめぐっては、テスト大会における計画立案業務発注に係る入札談合事件の前に、スポンサー契約をめぐる汚職事件が世間を騒がせたことで記憶に新しい。汚職事件、談合事件

2月23日、『朝日杯将棋オープン戦』を生観戦した。そして、藤井聡太という棋士の凄さを見せつけられてきた。 藤井聡太がどう凄いのか、将棋をまったく知らない人にもわかるように、今さらであるが説明してみたいと思う。 藤井聡太という人がこれほど名を成しているのは「あんなに若くて、とても強い」からだと、多くの人は思っていると思う。 それはその通りで、若くて強いことに関しては、「まだ20歳なのに、呆れるほど強い」。 将棋を知らない人に「藤井聡太ってどれぐらい強いの〜？」と聞かれるたびに、「死ぬほど強い。鬼のように強い。イヤになるほど強い」と言っている。 それも「超横綱相撲」的な強さ。 「悠然と立ち、相手がぶつかってくるのを悠然と受け、相手のまわしを悠然と取って寄り切り」。そういう強さ。10代の頃から。 こういうのって、往々にして「つまらない」とか言われたりするものだが、つまらないのも度を越すと「すげえ

「思いきってはっきりと言わせてもらうけど、我々がドイツでやっているのは、もしかしたら、どのみち半年後には死んでいるような人々を助けているだけのことになるんですよ」。コロナ禍が始まった直後の2020年4月、ロックダウンなどのさまざまな対策について、テレビでこう冷ややかに述べたのは、南独の伝統ある大学町テュービンゲン市の市長ボリス・パルマー氏だ。高齢者への配慮から経済を押さえ込むのにどれほどの意味があるのか、いずれ先は長くない人々ではないか、ということだろう。 ボリス・パルマー氏は緑の党から打って出て市長になった。市長就任後に町の道路を歩行者中心に切り替え、深夜バスを増やし、自らの公用車もガソリン消費量の観点からトヨタのハイブリッド車に切り替えた。 そういう市長なら普通は「人道的な」発言を世間は期待するところだが、こうした「冷酷な」発言が飛び出したために、蜂の巣をつついたような大騒ぎになった。

猪瀬直樹『太陽の男』が三島由紀夫という鏡に映した石原慎太郎、そして映さなかった像 「作家・石原」と「政治家・石原」　分けて論じることはフェアかアンフェアか 石川智也　朝日新聞記者 作品は作者に還元できない。作品の価値と作者の人格は別ものである。 そう心得ていたにしても、作者への負の念があまりに大きい（あるいは逆に強く好感を抱いている）場合、その作品を冷静に公平に批評することは可能なのか。そんな古典的な難題に向き合わされた数週間だった。 昨年2月1日に永眠した石原慎太郎の一周忌に合わせ、猪瀬直樹氏による評伝『太陽の男 石原慎太郎伝』（中央公論新社）が刊行された。石原とは都知事時代に一度か二度、記者会見に出席した程度の接点しかないが、正直なところ悪しき先入観しかなかった。本書を読み、自分の中の石原像は少なからず改変を余儀なくされた。と同時に、これまで石原に抱いてきた違和感の正体も見極められたよ

「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木

日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（後編） 原真人　朝日新聞　編集委員 みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イールドカーブ・コントロール」（YCC＝長短金利操作）の撤廃を主張する。ただしそれはあくまで現在起きている副作用を軽減するための枠組み変更であり、金融緩和自体はまだまだ必要である、とも言う。黒田日銀の10年についても異次元緩和をやることは避けようがなかった、としている。どういうことか。前編に引き続き聞く。 「市場は支配できる」というおごり ――日銀が理想的なイールドカーブや長期金利を「コントロール」する、と言ってしまったのは日銀のおごりだったのではないですか。もともと日銀は「中央銀行に短期金利はコントロールでき

日銀元理事「異次元緩和に効果なし。わかっていても全力でやるしかなかった」 黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（前編） 原真人　朝日新聞　編集委員 「アベノミクスとは何だったのか」を聞くインタビュー・シリーズの今回は、日本銀行の次期総裁候補となった植田和男氏にとっての課題も展望しつつ、異次元緩和の10年を振り返っていただくため、元日銀理事の門間一夫さんにご登場いただく。 門間さんは白川日銀の幹部として政府との共同声明づくりに携わった。最初からうまくいくとは思えなかったが、政権と日本社会による「日銀包囲網」のなかではやるしかなかった――。正直に当時をそう振り返る門間さんにこの異次元緩和の10年について「本音の総括」をしていただこう。 門間一夫・みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト 〈もんま・かずお〉1957生まれ、1981年東京大経済学部を卒業し、日本銀行入行。米ペ

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

これまで格別のご高配を賜り、ご寄稿いただきましたことに、厚く御礼申し上げます。 ご寄稿いただいました原稿の著作権についてお知らせいたします。 著作権は筆者のみなさまに帰属します。これまでは、オリジナル記事としてご執筆いただいた原稿の他メディアへの転載はご遠慮頂くようお願いしておりましたが、本サイトの更新が終了したのちは、ご自由にお使いいただけます。転載を希望される場合、これまでと異なり、編集部へご相談いただく必要は特にございません。なお、転載される際には、可能であれば、初出は本サイトであった旨を記載していただけますとありがたく存じます。よろしくお願いいたします。 論座編集部で編集させていただきましたご寄稿のページは、サイトから印字していただけます。朝日新聞や第三者に著作権がある写真などが使われている場合は、ページをそのまま２次利用していただけませんので、２次利用する場合は許諾を取るなど、ご

１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総長の後任に初の女性検事総長が誕生する見込みが濃厚となった。一方、畝本氏の２期先輩で次期検事総長の「本命」とされてきた辻裕教・仙台高検検事長は留任し、検察トップになる目はなくなった。逆転人事の背景には、３年前、安倍政権の検察首脳人事介入で法務・検察のスタンスが問われた「黒川・林騒動」を巡る葛藤がある。その最終章ともいえる人事の舞台裏を読み解く。 顔ぶれが大幅に替わった１月人事 まず、検察幹部が大幅に入れ替わった今回の人事を簡単に紹介する。 1月４日付で大阪高検検事長の曾木徹也氏（８６年任官）、同月６日付で東京高検検事長の落合義和氏（８６年任官）が退官し、同１０日付で畝本氏（８８年任官）が落合氏の後任として東京高検検事長に、大阪高検検事長には小山太士札幌高検