IBMやアクセンチュアも頓挫、英郵便局の「Horizon後継システム」開発が遅延
「災害対策は万全。富士通が英国政府関連のシステムを数多く請け負っていると実感した」。英子会社、富士通サービシーズの巨大データセンターを見学した富士通OBは話す。 このデータセンターには英ポストオフィス（国営郵便局）のHorizonシステムも設置されている。「10億ポンド（約2000億円）の予算で開発され稼働して25年。急務のHorizon後継システム開発は富士通が請けるのが適任だが英国民感情が許さない。既存の郵便局向けパッケージを適用するか、ポストオフィスが自力で開発するしかない」とOBは指摘した。 富士通以外の企業に開発させる道がありそうだが、ポストオフィスは過去に2回試み、結局は断念した。
鳴らない警鐘 日本郵政の内部通報窓口、リスク対応できず規定見直し：朝日新聞デジタル
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自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」 総務省が日本郵便に見直しを要請
「届いた郵便物は自分宛てなのに受け取ることができなかった」。こうした相談が総務省に寄せられ、総務省中部管区行政評価局が14日、日本郵便東海支社に改善に向けた要請を行いました。 去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。 いったい、どうしてでしょうか？ まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。 「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードやクレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。 そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。 郵便局の職員は本人確認のた
「情報漏らしたら損害賠償」郵便局長会が新規則、内部告発をけん制か：朝日新聞デジタル
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コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手はいくら？」と聞くも店員さんが「言えません」と謎に突っぱね続けて揉めていた→どうも言えない理由があるらしい
ぼのきち @bono_kichi コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子(を最後尾から見守る) 2023-11-16 09:26:05
ゆうちょ銀行で「破けた紙幣を交換できますか」と言ったら「申し訳ありません。銀行でお願いできますか」と言われ「？？？」となった人
ハロウィン用・目玉ピザ屋「ジョージ＝コクム」（外はカリッと！中はグニョとした目玉！赤字貿易経営者！） @_596_ 今日のハイライト ゆうちょ銀行にて。 私 「すみません、この紙幣破けてて 交換をお願いできるでしょうか？」 受付 「申し訳ありません。 こちらではちょっと・・・ 銀行さんでお願いできるでしょうか？」 私 「（あれ？ここゆうちょ『銀行』だった気が。 え？ここはまさかパラレルワールド！？）」 2023-10-20 17:17:18 ハロウィン用・目玉ピザ屋「ジョージ＝コクム」（外はカリッと！中はグニョとした目玉！赤字貿易経営者！） @_596_ （追記１） おとなしく銀行行って交換してきた。 そいつはいいけど。 調べてみたらゆうちょ銀行は商替商じゃないので こういう紙幣両替ってできんのか。 新札への両替出ないんだな、初めて知ったよ。 世の中知らんことばっかりでオモロイな。 202
【独自】借金、食費、小遣い額まで…個人情報提出を半強制 九州地方郵便局長会（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
九州の小規模郵便局の局長約2千人が所属する九州地方郵便局長会（事務局・熊本市）が、横領など不祥事の防止を名目に、個人の借金額や「お小遣い」を含む家計収支の詳細、家族の職業まで記入した書類の提出を会員の局長らに求めていることが7日、西日本新聞の取材で分かった。会員の局長からは「半ば強制的に提出させられている」との声も出ている。局長らを雇用する日本郵便は事実上放置しており、識者は「必要性が不明確な個人情報も含まれており、明らかに不適切。会社が是正を指導すべきだ」と指摘する。 かんぽ保険不正販売「解雇無効」を争う訴訟の一覧表 複数の関係者によると、同会が局長たちに提出を指示しているのは「防犯自己診断カード」。少なくとも8年前から毎年1回取りまとめ、会の幹部らが保管している。「令和2年度事業計画」と題する同会の内部資料には、カード提出の取り組みを徹底すると記載されていた。今年も提出を求められたとの
「12日間の出勤で4280円」「車を使っていないのに経費を引かれ…」 日本郵便の大手下請け企業で悪質な「報酬未払いトラブル」 （全文） | デイリー新潮
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｢職員解雇｣で日本郵便の敗訴が続く異常事態
「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決が下った。 「解雇無効の判決に安心した。私は一貫して顧客の意向を聞き、丁寧にやってきたのに、不適正募集の調査担当者にまったく聞き入れてもらえなかった。公の判断として、裁判所に主張を受け入れてもらえて嬉しい」。判決直後、男性は弁護士を通じてコメントを発表した。 コメントにある「不適正募集」は、かんぽ生命保険で起きた顧客の不利益につながる契約募集行為を指す。募集を担った日本郵便は、金融庁から処分を受けた。日本郵便は、男性を含めた28人を2020年に懲戒解雇。いずれも、契約者の意向に反して「営業手当や成績がほしい」という自己の都合でのみ保険の契約と解約を繰り返させた、としていた。 ところが、解雇された28人のうち6人が解雇無効
差出人不明の年賀状、大量に誤送付「スマホで年賀状」が謝罪 数十万人超に影響
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛
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1円切手を買いに行ったら係のお姉さんに「50枚だとかわいいくまちゃんの切手があります。30枚だとおじいさんです…」と教えてもらった
内容証明は「届かなかった、内容が違った」という言い訳を封じるために送るものなので、弁護士同士のやりとりに使われると「お？ 貴職は当職が職務基本規程に反して書類の改竄を主張するような人物だとお思いなんですね？？」と感じて不愉快にはなる
ゆうちょ銀行とJAバンクは「規模のでかさ」や「構成の複雑さ」の影響でする必要のあるシステム移行で進んでいない、という話
ゆうちょ銀行の広告に「Mizuho Bank」と記載の通帳が──「確認が不十分だった」と取り下げ
郵便番号入れるなら都道府県いらんやろ…って思う入力欄に遭遇→世の中には一筋縄ではいかない住所が結構ある
日本郵便、ゆうパック・速達の配達を後ろ倒し 翌日夕方→翌々日午前など
ヤマト叩きで競争がなくなった！ 総務省・日本郵便がサービス劣化でも堂々と大幅値上げを打ち出せた本当の理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
プログラマーを苦しめてきた郵便番号データ「KEN_ALL.CSV」が改善！ 扱いやすい新形式／従来形式のデータも引き続き利用できるから安心してネ【やじうまの杜】
郵便局で「94円切手を50枚ください」といったら潔いほどなんのデザインもない切手が出てきた→この切手はかなり使い勝手が良くて人気があるらしい
