MetaがLlamaベースのマルチモーダルAIをEUには提供しない方針を明らかに
EUはデジタル市場法やデジタルサービス法で大手デジタルプラットフォームやその運営企業を厳しく規制しており、AppleやGoogle、Meta、Microsoftなどのビッグテックはその対応に追われています。大規模言語モデルのLlamaを開発するMetaが、2024年中にリリースする予定のマルチモーダルAIをEUでは提供しないことを発表しました。 Meta won't bring future multimodal AI models to EU https://www.axios.com/2024/07/17/meta-future-multimodal-ai-models-eu 海外ニュースメディアのAxiosによると、Metaは自社で開発する大規模言語モデル・Llamaをベースとして、映像・音声・画像・テキストを推論できるマルチモーダルAIのリリースを2024年中に予定しているとのこと
EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
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EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
EU、SHEINを規制対象に指定 偽造品などで対策を義務づけ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は26日、「デジタルサービス法（DSA）」の規制対象に、中国発のファッション通販サイト「SHEIN（シーイン）」を指定したと発表した。今後、違法商品対策や利用者保護が義務づけられる。 【画像】アップルは「マフィアの手口」 EUの新ルール、アプリ業者が猛反発 2022年に発効したDSAに基づいて、フェイスブックやX（旧ツイッター）など米巨大IT企業を中心に、22サービスがすでに規制対象に指定されている。対象になるのは、EU域内の月間利用者数が4500万人以上のサービスだ。 指定を受けると、知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品への対応が求められる。シーインは4カ月以内に、こうした義務に対応しなければならず、履行しなければ、最大で世界での売上高の6%の制裁金が科される可能性がある。 指定を受けて同社の広報担当は、「DSAの中核をなす透明性と説明責任
Apple によるブラウザエンジン規制の緩和 | blog.jxck.io
Intro 以前から騒がれていた Apple によるサイドローディング周りの緩和について、正式な情報公開があった。 Apple announces changes to iOS, Safari, and the App Store in the European Union - Apple https://www.apple.com/newsroom/2024/01/apple-announces-changes-to-ios-safari-and-the-app-store-in-the-european-union/ ストアやペイメントの緩和もあるが、ここでは WebKit に関する部分だけを抜粋し、どのような条件があるのかをまとめておく。 筆者が公開情報を読んで解釈したものなので、内容は保証しない。 前提 iOS/iPadOS に入れられるブラウザには、 WebKit を用いる必要が
EUの「チャット規制法」でLinuxなどのオープンソースOSが違法化してしまう可能性大
欧州議会では、メールやチャットサービスの提供者に通信内容の監視を義務付ける「チャット規制法」が議論されています。このチャット規制法について「規制対象がオープンソースOSのパッケージ管理システムにも及んでおり、既存のOSが違法状態になる可能性がある」という懸念が指摘されています。 EUR-Lex - 52022PC0209 - EN - EUR-Lex https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=COM:2022:209:FIN EU chat control law will ban open source operating systems - Blog | Mullvad VPN https://mullvad.net/en/blog/2023/2/1/eu-chat-control-law-will-ban-open-sou
EU主要機関の欧州議会、ビットコインの利用禁止へ | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合（EU）の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work（PoW）型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。（編集部注釈：最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。） EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭
EU司法裁が「オンラインサービスは原則として著作権侵害を行うユーザーに対する責任を負わない」と判断
さまざまな動画が投稿されるYouTubeなどのオンラインサービスには、著作権を侵害するコンテンツがアップロードされることがしばしば。各サービスには厳しい対策が求められていますが、この著作権の問題に対して欧州連合の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所が「EU法の下では、適切な措置を講じていない場合を除き、オンラインサービスは著作権を侵害するユーザーに対する責任を負わない」と決定づけました。 CURIA - Documents https://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=243241 As currently stands, operators of online platforms do not, in principle, themselves make a communication to the publi
EUの新著作権指令、4月17日に成立へ プラットフォーマーの責任増大
欧州連合（EU）の欧州評議会は4月15日（現地時間）、デジタル時代に適合させたという著作権指令の改正案を賛成多数で正式に承認したと発表した。17日に欧州議会で正式に署名される予定だ。加盟国は2年以内にこの指令を自国の法律に適用する義務がある。 欧州委員会委員長のジャン・クロード・ユンケル氏は発表文で「この指令改正は、コンテンツ制作者への公正な報酬、ユーザーの強い権利、プラットフォーマーに対する責任を保証する」と語った。 この指令は、2016年9月に欧州委員会が提案し、2019年3月に欧州議会によって投票された。米Googleや米Facebookなどのプラットフォーマーがユーザーがアップロードしたコンテンツの責任を問われる第2章第13条（最終的には第17になった）に関しては、順守するための技術開発が困難だとしてGoogle傘下のYouTubeが苦言を呈していたが、変更されることなく承認された
EUでミームを違法化できる著作権改正案が可決。日本にとって対岸の火事かと思ったら・・・
heatwave_p2p @heatwave_p2p EU著作権フィルタは万人にネット検閲の扉を開く（だがクリエイターは救われない） – P2Pとかその辺のお話R p2ptk.org/copyright/1238 著作権フィルタの仕組みを理解すれば、何が起こるかは想像がつく。なぜ著作権フィルタは検閲を容易にしてしまうのか。コリィ・ドクトロウの解説。 heatwave_p2p @heatwave_p2p それにしても、ロシアの情報工作を偏執的に恐れる一方で、そのためのツールを作ろうとしたり、米国テックジャイアンとを恐れる割に、その独占的支配力を強化しようとしたりと、EU首脳の一部は本当に阿呆なんじゃないかと思っている。
ネットの自由と著作権はもっとうまく両立できる？ 物議を醸すEUの著作権新指令案
日本でもインターネット絡みで著作権の問題はよく話題になりますが、欧州連合（EU）では新しい著作権についての指令案が物議を醸しています。 EUの立法議会である欧州議会は7月5日（現地時間）、この著作権新指令案について投票を行いましたが、賛成278、反対318、棄権31で否決されました。 この結果に、ネットの自由を守りたい人たち（Wikipediaとか、Webの父ことティム・バーナーズ・リーさんとか、Mozillaとか）や、可決されるとビジネスに直接影響のあるGoogleなどが喜んでいます。逆に、可決してほしかったのは、サー・ポール・マッカートニーなど、コンテンツの権利を持つアーティストやレコードレーベルです。 今回の投票結果でこの指令案が葬られるわけではなく、これから成立に向けて改善していき、9月の議会でもう一度投票にかけます。 なので、そもそもこの指令（指令というのはEU法の一種で、条約や
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人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢
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