「中国2万ドルEV」で深まる欧州車の苦境 フォルクスワーゲン6割減益 - 日本経済新聞欧州自動車大手が苦境に立っている。最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の7〜9月期決算は6割減益となった。低燃費ディーゼル車戦略が頓挫した後、急速な電気自動車（EV）シフトを目指したが、中国が2万ドル（300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。長年、欧州は中国の車産業の発展を支えてきたが、攻守は逆転した。30日、VWの経営が揺れている様子が改めて浮き彫りになった。同日発表の7〜9月
欧州自動車EV化、3重苦の危機 中国猛攻に需要低迷、環境規制 「自滅する」と警鐘も
欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。電気自動車（EV）の需要が伸び悩む中、中国製EVが市場を猛攻。来年には欧州連合（EU）の環境規制が強化される予定で、3重苦の状態にある。「2035年までに全新車をゼロエミッション車にする」というEU計画に、見直しを求める声が高まっている。 中国、技術でも凌駕 パリで今月開かれた国際自動車ショーでは、中国製EVが話題をさらった。 中国最大手、比亜迪（BYD）の記者会見には千人近くが集まった。李柯（ステラ・リ）執行副社長は最新EVを紹介し、「来年末までにハンガリー工場が稼働する」と欧州進出への意気込みを語った。新興メーカー、浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）は1台2万ユーロ（約320万円）以下の格安EVが売り物だ。欧州大手、ステランティスと提携し、同社のポーランド工場で6月に生産を開始した。 欧州の調査機関T＆Eによると、EUのEV新車
世界で話題の「ドラギレポート」って？ | NHK | ビジネス特集
ことし9月に公表された、ある報告書が、世界で話題となっている。 通称「ドラギレポート」。ヨーロッパ中央銀行の総裁やイタリアの首相を務めたマリオ・ドラギ氏が監修したため、そう呼ばれている。 約400ページにも及ぶ報告書から見えてきたのは、温暖化対策で世界をリードしてきたEU＝ヨーロッパ連合が直面している厳しい現実だ。 ドラギレポートとは、いったいどういう内容なのか。そして日本に投げかける課題をひもとく。 （経済部記者 名越大耕）
【速報】EU加盟国、日欧安保協力締結を最終決定
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。
「“戦車大国”やめます」「やはり復活します」方針転換に高い壁 手放した代償はどれだけ大きい？ | 乗りものニュース
かつては戦車大国だったオランダ。しかし世界が融和ムードになりつつあった冷戦後、財政上の理由もあり戦車を手放しました。ただ、ロシア・ウクライナ戦争を機に方針転換。戦車復活を急ぎますが、空白だった期間は想像以上に痛手です。 戦車は維持するだけでも大きな負担 かつてオランダは最大で約900両の戦車を保有する戦車大国でした。1960年代から465両のレオパルト1を配備し、1981（昭和56）年にはレオパルト2を最初に購入した国となり、445両を取得しました。当時の人口が約1400万人だったことを勘案すると、いかに防衛力整備に注力していたかが分かります。 しかし1990年代初頭、冷戦が終結すると、財政上の理由と国際情勢の変化から、オランダ政府は戦車が不要と判断し削減を進めました。戦車戦力を維持することは相当な負担だったことがうかがわれます。 拡大画像 レオパルト2の最新バージョンA8（画像：KMW）
中世ヨーロッパの都市は、多くの場合、自衛のためにぐるりと壁で囲われていた。では人口が増えて、壁の内部が手狭になったらどうするのか？→城郭都市の話が興味深い
sousou | 中世ヨーロッパの道 @sou_sou55 中世ヨーロッパの都市は、多くの場合、自衛のためにぐるりと壁で囲われていた。では人口が増えて、壁の内部が手狭になったらどうするのか？ 答えは、従来の壁を残したまま、その外側に新しく壁を建設し、都市空間を拡張するのだ。発展した都市ほど、壁が二重、三重になっていた。 pic.x.com/xIkkzoXnQn
もう何のためのEV普及なのかわからなくなった。売れなくても「普及ゴリ押し」の裏にあるもの
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
MetaがLlamaベースのマルチモーダルAIをEUには提供しない方針を明らかに
EUはデジタル市場法やデジタルサービス法で大手デジタルプラットフォームやその運営企業を厳しく規制しており、AppleやGoogle、Meta、Microsoftなどのビッグテックはその対応に追われています。大規模言語モデルのLlamaを開発するMetaが、2024年中にリリースする予定のマルチモーダルAIをEUでは提供しないことを発表しました。 Meta won't bring future multimodal AI models to EU https://www.axios.com/2024/07/17/meta-future-multimodal-ai-models-eu 海外ニュースメディアのAxiosによると、Metaは自社で開発する大規模言語モデル・Llamaをベースとして、映像・音声・画像・テキストを推論できるマルチモーダルAIのリリースを2024年中に予定しているとのこと
キャップ一体ペットボトル、欧州で義務化 伊藤園も対応 - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
欧州議会選挙 極右政党などが躍進か フランスは議会解散へ | NHK
EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を増やす見通しです。極右政党が大勝する見通しとなったフランスでは、マクロン大統領が議会下院を解散すると明らかにし近く、選挙が行われることになりました。 ヨーロッパ議会選挙は今月6日から9日にかけて加盟27か国で投票が行われました。 日本時間の10日午前8時すぎにヨーロッパ議会が発表した議席予測によりますとフランスではEUが統合を進めて強い権限をもつことに反対する極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しです。 マクロン大統領は急きょテレビ演説を行い、「ナショナリストや扇動的な政治家の台頭はフランス、そしてヨーロッパにとって危険だ」と述べ、極右政党の躍進に危機感を示しました。 その上でフランスの将来について国民に信を問うことが必要だと
「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録
EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
![EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org](https://cdn.statically.io/img/cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac2b18011c5c760c7c3b86188a8bb8a88127805f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Feu-flag-11.png)
EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
EU、SHEINを規制対象に指定 偽造品などで対策を義務づけ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は26日、「デジタルサービス法（DSA）」の規制対象に、中国発のファッション通販サイト「SHEIN（シーイン）」を指定したと発表した。今後、違法商品対策や利用者保護が義務づけられる。 【画像】アップルは「マフィアの手口」 EUの新ルール、アプリ業者が猛反発 2022年に発効したDSAに基づいて、フェイスブックやX（旧ツイッター）など米巨大IT企業を中心に、22サービスがすでに規制対象に指定されている。対象になるのは、EU域内の月間利用者数が4500万人以上のサービスだ。 指定を受けると、知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品への対応が求められる。シーインは4カ月以内に、こうした義務に対応しなければならず、履行しなければ、最大で世界での売上高の6%の制裁金が科される可能性がある。 指定を受けて同社の広報担当は、「DSAの中核をなす透明性と説明責任
欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
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「私はアメリカに行ったことがなくて全然知らない」アメリカが舞台の映画をみたり小説を読んだりする時に、そこがどんな場所なのかをなんとなくでも知っておくと、わかることが増えるし味わいが違うという話
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