たった1年間で約80万人も減少 2022年の1年間で、日本に住んでいる日本人が約80万人減ったことが分かりました。 厚労省の統計によれば、2022年に生まれた人は「77万759人」で、死んだ人は「156万9,050人」でした。 差し引きで「79万8,291人」も日本人が減りました。 なお、生まれた人の数を示す「出生数」は7年連続で減少しています。 一方、死んだ人の数を示す「死亡数」は2年連続で増加しました。 1つの県に相当する規模で日本人が減っている 「出生数」から「死亡数」を引いた数を「自然増減数」と言います。 今年の「79万人」という自然増減数は、2021年よりも約17万人も減っています。 そして「79万人」という数は、鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨の各県の人口を上回り、佐賀県の人口とほぼ同じです。 つまり、1年間に少し小さめの県に相当する規模で、日本人が減っていることになります。

ことし7月の家計調査で消費に使われた金額は、去年の同じ月より5％減って5か月連続の減少となりました。下落率は2年5か月ぶりの大きさで、総務省では物価高が徐々に消費に影響を及ぼしているとしています。 総務省が5日発表したことし7月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり28万1736円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より5％減り、5か月連続で減少しました。 5％以上の下落率となったのは、2021年2月の調査以来、2年5か月ぶりです。 内訳を見ますと、 ▼携帯電話料金などの「通信」は、格安プランに移行する契約者が増えているとして7.6％減少したほか、 ▼授業料や補習教育などを含む「教育」は物価高の影響で支出を切り詰める動きも出て、19.8％減少しました。 また、▼自動車の販売回復に伴って前の月は増加していた「自動車等購入」も18.1％の減少に転じました。

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報���されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

全国のがん拠点病院などでがんと診断された人の10年後の生存率は、最新の集計で53.3％だったと国立がん研究センターが発表しました。 今回の集計から算出方法が変更されたため、前回の発表よりも数値が低くなっていますが「治療成績が悪くなったわけではなく、より実態を反映した数値になっている」としています。 国立がん研究センターは、2010年に全国のがん拠点病院などでがんと診断された患者34万人余りを対象に、診断から10年後の時点での状況を分析しました。 その結果、がん医療の効果をはかる指標となる、10年後の生存率は、全体で53.3％でした。 がんの種類別にみると、最も高いのは ▽「甲状腺乳頭ろ胞がん」で91.0％ 次いで ▽「前立腺がん」が84.3％ ▽女性の「乳がん」が83.1％ ▽「子宮体がん」が79.3％となっています。 一方で ▽「すい臓がん」は5.4％と最も低く ▽「小細胞肺がん」が5.

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

金曜発表の1月CPI（消費者物価指数）。下記の通り、42年ぶりの値上げ記録を更新しました。きょうは背景説明ではなく、身近な品目のこの10年の価格推移をみてみます。 10年前（2013/1）を基準に価格がどうなってきたかをしめしたもの。カップ麺、ビール、電気代、携帯電話通信料、ティッシュペーパー、理美容…。値動きもさまざまで、見比べると、おもしろく、学びもあると思います。 全部で30個ほどピックアップし、最後にランキング表もつけています。ではみていきましょう。

【この記事のポイント】・ゼロコロナ政策を終えた中国が経済再開を加速させる・エネルギー需要増で原油価格は今年100ドル超え観測も・中国経済の動向次第で、世界のインフレ懸念再燃の恐れ中国が原油などエネルギーの輸入を増やしはじめている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を突如終え、落ち込んでいた需要が急速に回復してきた。中国の景気低迷はエネルギー価格の抑制要因だった。今年は一転、

Twitter、課金してる人少ないけど…大丈夫？2023.02.10 14:007,932 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） そんな気はしてた。 イーロン・マスク氏の鶴の一声で姿を変えたTwitter Blue。かつて公式マークだった青バッジ取得とツイート取り消しや広告半減などがメインの有料サブスクプランです。日本では｢やってみた｣感覚で使っている人もちらほら見かけますが、全体で見るとめちゃくちゃ少ないようです。 課金した人は0.2%ネタ元のThe InformationがTwitter社内資料を入手したとして報道したところによれば、1月中旬までの米国内Twitter Blueユーザーはたったの0.2％、おそよ18万人程度だといいます。内部資料には、米国の課金ユーザー18万人はグローバル課金ユーザーの62％に当たるとあったそうで、となると毎月Twitt

ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。2022年12月期の決算説明資料によると、22年10～12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少となった。投信積立設定金額も減少となっている。 投信設定積立件数は639万件となり、前年同期比では21.8%伸びたが前四半期を下回った。投信積立設定金額も、1003億3000万円と同31.7%の増加となったが前四半期からはマイナスだ。 楽天証券の楠雄治社長は「（増加の）モーメントは鈍化している。ポイント還元変更の影響は、まったくないとは言わないが、市場要因が大きいと見ている」と原因について話した。 楽天証券は22年9月から、これまで積立額の1％を還元していたクレジットカードによる投信積立を変更。人気の投資信託を含むほとんどで、還元率を0.2%に減らした（関連記事）。一方、株式市場は2022年に入ってから不調が続き、米S&P50

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みなさんは「団塊ジュニア世代」という言葉を知っていますか？ 1971年〜1974年の第二次ベビーブームで生まれた人たちのことを指し、10代にバブルを経験しその後のバブル崩壊と就職氷河期を経験していることが特徴に挙げられます。 そんな団塊ジュニア世代が、日本ではここ数年で一気に50歳を迎えることになります。 第二次ベビーブームの流れから人口が多いとされる団塊ジュニア世代が50歳を迎えることで、日本は2024年に歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える国になると言われています。 女性だけに限ると既に人口の半数以上が50歳以上を超えている日本では、高齢化社会がさらに進行していくことになり様々な面で問題が起こることが予想されています。 団塊ジュニア世代が50歳を迎えるということは、第一次ベビーブームを経て人口が最も多いとされている親世代の「団塊世代」が75歳以上を迎えることになり、このことから2

岸田政権が掲げる「新しい資本主義」のなかでも、「資産所得倍増プラン」は看板政策だ。人生100年時代を見据え、2023年は「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めるという。 具体的には、「NISA（少額投資非課税制度）」の拡充、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の改革に加え、顧客本位の業務運営、金融経済教育の充実、また消費者が信頼できるアドバイスの提供の推進、といった総合的な取り組みを進めていく。 物価高が進む中、給与所得が上がらないこともあり、「資産所得倍増プラン」への期待も高まっているだろう。老若男女問わず、NISAをはじめ資産運用への関心も高い。こうした状況は、金融機関にとっては追い風となるはずだが、実際はどうなのか？ 今回はこれについて考える。 「新しいNISA」、投資額を56兆円に倍増へ 「NISA」とは、日本国内での株式・投資信託などにおける売却益や配当を非課税とする制

調査会社スタンダード・メディア・インデックス（ＳＭＩ）によると、短文投稿サイトのツイッター向けの企業の広告支出は昨年１２月に前年同月比で７１％急減した。写真はツイッターのロゴ。米カリフォルニア州サンフランシスコの同社本部で昨年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [２４日 ロイター] - 調査会社スタンダード・メディア・インデックス（ＳＭＩ）によると、短文投稿サイトのツイッター向けの企業の広告支出は昨年１２月に前年同月比で７１％急減した。米実業家イーロン・マスク氏による買収を受けて大手企業が広告出稿を控えた影響が出た。

3月10日に開催された中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症にかかる臨時特例を含めた診療報酬の算定状況が報告されました。 重症者に対しては「HCU入院医療管理料」の算定件数が激増していること、一般病棟等では【救急医療管理加算】全体が減少していることが分かりました。コロナ感染症以外の重症救急搬送患者が減少していると推察されます。 外来では、初診料・再診料が落ち込む一方で、電話や情報通信機器を用いた診療が拡大。オンライン診療料は前年同期比で「10倍」超に増加しています。 手術や検査に係る報酬算定も減少し、内視鏡検査は前年同期比で「4割減」となっています。 これらのデータも踏まえて、中医協総会では「重症度、医療・看護必要度などにかかる経過措置の再延長」などを決定したことはGem Medでお伝え済です（関連記事はこちら）。 コロナ重症患者に対応するHCUの点数算定回数が大幅増 新

今回はちょっと実験的な投稿です。が、個人的に結構いい資料になったと勝手に満足しています。 2月初旬にかけ、米企業決算がピークを迎えます。 日々の細かい決算ニュースを追うのは大変だと思います。ので、主な米企業のこの10年の利益変遷を俯瞰的にみてみましょう。2023年のアナリスト予想もいれています。 時価総額順にトップ20の企業 & 日本でもなじみのある米企業を計36社ピックアップしました。最後に企業間の比較をしやすいグラフも載せています。 あえてテキスト解説をはさまずに、一気にグラフを並べます。成長力、安定性など、いろいろ気づくことがあると思います。

時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田